スタートアップが知っておくべき法律の基本【ZeLoジャーナル厳選6選】
STARTUP-LAW
PROFILE
Graduated from the Faculty of Law, Kyoto University in 2012. Completed the School of Law at Kyoto University and passed the National Bar Examination in 2014. Joined Nishimura & Asahi in 2016 and ZeLo in 2018. Graduated University of Pennsylvania Law School and earned an LL.M. and Wharton Business and Law Certificate in 2022. From November 2022 to December 2024, served at the Ministry of Economy, Trade and Industry, working on startup policy (Office for Startup Creation, Minister’s Secretariat / Startup Promotion Office, Innovation Creation and New Business Development Division, Innovation and Environment Bureau), as Senior Director for Planning and Coordination. Returned to ZeLo in January 2025. Her areas of practice are startup support, rulemaking and public affairs, fintech, M&A, general corporate matters, and crisis management and compliance. Representative Director of Public Meets Innovation. Publications include "Strategy and Practice of Rulemaking" (Shojihomu, 2021). Winner of the “Innovator of the Year” award at the ALB Women in Law Awards 2021.
こんにちは！南知果です。
スタートアップの皆さん。資金調達やストックオプションの設計、特許や商標などの知財戦略などで慣れない専門用語がたくさん飛び交って困り果ててしまってはいないでしょうか？
ZeLoでは、スタートアップ向けに法律問題について分かりやすく解説した記事をHP上に公開しています。スタートアップを多くクライアントに持つ弊所だからこそ解説できる、知っておくべき情報が満載です・・！
今回の記事では、スタートアップが直面する法的な疑問について解説した記事をまとめてみましたのでぜひご覧ください！
目次
スタートアップが知っておくべきストックオプション制度と税制適格の仕組み
資金が潤沢にあるとはいえないスタートアップにとって、従業員に対するストックオプションは、インセンティブ報酬として重要な役割を担っています。大企業からスタートアップに転職する人の中には、それまでよりも低い給与で働く人も多く、そういったメンバーに報いたい、会社の成長に対する喜びを共に分かち合いたいとの想いでストックオプション制度を活用する経営者の方も多くいらっしゃいます。
真に実効性のあるストックオプション制度を設計するには、最低限の会社法と税制に関する知識が必要になります。下記のジャーナルでは、小笠原匡隆弁護士と柳田恭兵弁護士が、最低限知っておくべきストックオプション制度と税制適格の仕組みを解説しています。
スタートアップ経営者のための投資契約の実務上の留意点
スタートアップ経営者の頭を悩ませることが多いのは、資金調達とその契約まわりの実務ではないでしょうか。
下記のジャーナルでは、経済産業省がとりまとめた「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」を元に投資契約の実務上の留意点を整理しています。数多くのスタートアップファイナンスを手掛けている柳田恭兵弁護士による解説記事です。
少し難しい内容かもしれませんが、シリーズA、シリーズB、シリーズC等の資金調達で専門用語が多く飛び交って途方に暮れている方に、辞書的にご活用いただけると嬉しいです。
スタートアップ・ベンチャーの知財戦略 ～各ステージで望まれる知財戦略について～
スタートアップにとって、「知的財産権は大事」という認識はあっても日々の業務の傍らでどうしても後回しになってしまいがちです。しかし、後回しにした結果、「共同開発先がいつの間にか勝手に特許を取得していた」「VCから技術力に対して十分な評価をもらえなかった」「業界の先駆者だったのにいつの間にか2番手に抜かれていた」「あれ、あのロゴ、一緒やん」などと、泣くに泣けない様々な問題が出てきてしまう可能性があります。
スタートアップのフェーズに合わせてどのような知財戦略が必要になるかを青木孝博弁理士が解説しています。とても参考になります。
スタートアップが知っておくべきIPO（新規上場）準備のポイント
多くのスタートアップが目標として掲げるIPO。
しかし上場とはいっても、初めてのことばかりで何から手をつければいいのか分からないといったスタートアップ経営者の方も多いのではないでしょうか。
下記のジャーナルでは、メルカリの上場実務を経験した岡本杏莉弁護士が、IPOの要件、To Doやスケジュール、上場準備にあたってスタートアップが留意すべきポイントについて、基本的なところからとっても分かりやすく解説しています。
上場を目指すスタートアップ、上場企業の役職員が押さえておくべきインサイダー取引規制
上場を目指すスタートアップにとって、株式の売買に関するインサイダー取引規制の知識はマストです。
インサイダー取引はしてはいけない、罰を受けてしまうというご認識の方は多いと思いますが、実際に何をすると罰せられるのかを正確に理解できているでしょうか？
金融庁で実際にインサイダー取引規制に従事していた味香直希弁護士（2018年2月～2020年1月、証券取引等監視委員会に出向）による分かりやすい解説なので、必見です。
以上、「スタートアップが知っておくべき法律の基本【ZeLoジャーナル厳選6選】」、最後まで読んでいただきありがとうございました。
今後もスタートアップ向けの記事をまとめて更新して参りますので、noteのフォローもぜひよろしくお願いいたします！
また、弊所ではスタートアップをはじめとする多くの企業様が抱えている法務リソースの不足や法務ナレッジ不足の問題を解決すべく、日常の法務業務を全面サポートするLPO（Legal Process Outsourcing）というサービスを提供しています。
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実際にLPOサービスを導入いただいている企業様のお声については近日公開のnoteに掲載予定です！
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