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REASONS 法律事務所ZeLoが選ばれる3つの理由
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POINT 01
過去の経験を活かしつつ、
さらに業務の幅を広げられる
環境がある -
POINT 02
クライアントのビジネスへの
総合的な貢献・サポートができる -
POINT 03
成長中の事務所運営を通じて、
新たな視点を掴むことができる
ZeLo REAL VOICE 中途弁護士の一言アンケート
BENEFITS 福利厚生・働き方
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01
産休・育休制度
出産予定日1ヶ月前~出産後最大2年間取得可能です。休職中の手当支給も一部ございます。
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02
休暇制度
年末年始休暇や年間10日間までの休暇を自由に取得できるほか、業務状況に応じて柔軟に働くことができます。
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03
留学支援制度
留学中の学費は全額支給いたします。その他、生活費や渡航費なども一部支給いたします。
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04
語学学習補助
TOEFL受講など学習を補助いたします。国際法務チームによる学習支援も行っています。
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05
働き方の取り組み
出所・退所時間の制約はなく自由な働き方が可能です。
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06
服装自由
カジュアルな服装での業務が可能です。クロークを利用して着替えを置くことも可能です。
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07
リーガルテックの活用
LegalForce・一部の電子リサーチツールなどを事務所の費用負担で利用可能です。
※掲載されている情報は2024年12月時点のものになります。
詳細は担当者にお問い合わせください。
FAQ よくあるご質問
ZeLoが求める弁護士像を教えてください。
ZeLoでは、ZeLoの掲げるVisionに共感し、その実現に向けて共に歩んでいける方や、創業者を超えていく素質や気概を有する方を、求める弁護士像として挙げています。
また、これまでに弁護士として培った能力・知見を新しい環境で伸ばしたい気持ちのある方、これまでのスキルを活かして新たなチャレンジをしたい気持ちのある方は、特にZeLoの業務内容や働き方とマッチしやすいと思います。
入所後の取扱業務について教えてください。
ZeLoでは、伝統的な法分野(M&A・コーポレート・訴訟/紛争解決等)に関する業務から、先端的な領域(AI・FinTech・web3・ヘルスケア・データ保護等)に関する業務まで幅広く取り扱っております。中途入所された弁護士の方には、これまでのご経験を生かした業務に従事していただくことに加え、ZeLoならではの先端的な領域の業務にも幅広く関与していただいています。もっとも、基本的には個々の弁護士のキャリアプランに応じて担当する業務を調整しているので、相談しながら取扱業務を一緒に考えていくことができます。
特定の専門分野が必要でしょうか。
年次による部分もありますが、必須とは考えておりません。特に若手の弁護士については、入所後に専門分野を身につけていく方が多いため、特定の専門分野がない場合であっても採用可能性に大きな影響を与えるものではありません。
官公庁や企業等への出向の機会はありますか。
キャリアの幅を広げる、又は専門性を高めるために、官公庁や企業へ出向することは事務所としても推奨しています。実際に、経済産業省、金融庁をはじめとする官公庁や、スタートアップ企業や上場企業等の民間企業への出向経験のある弁護士も在籍しています。
中途入所した場合でも留学に行くことは可能ですか。
事務所としても留学を積極的に推奨しており、可能な範囲で最大限の支援をしています。留学に行くことが可能な年次に制限は設けておらず、中途入所者でも留学の候補者になります。ただし、所内での選考や一定の要件を満たす必要はございます。これらの点を含めた留学支援制度の詳細についてご質問のある方は、担当者にお問い合わせください。
時短勤務は可能ですか。
時短勤務の制度が存在し、実際に同制度を活用して時短勤務で働いている弁護士もいます。弁護士には、プロフェッショナルとして自らの裁量と責任で時間管理を行うことをお願いしておりますので、働き方については、相談の上、柔軟に調整することが可能です。
案件以外の事務所業務(アドミ業務)に関与する機会はありますか。
拡大を続ける事務所であるため、濃淡に個人差はありますが、ほぼ全ての弁護士が何らかの形で案件以外の事務所業務にも関与しています。ZeLoでは、事務所業務も重要な仕事の一つであると考えており、入所時期や年次を問わず、意欲的な方には様々な事務所業務をお任せしています。
個人受任は可能ですか。
ZeLoでは個人受任は認めておらず、全て事務所事件として取り扱っていただくことをお願いしております。もっとも、ご自身の営業活動によって事務所事件として受任した案件について、自分で対応することは可能です。また、営業活動を行うこと自体は事務所としても推奨しており、営業活動の実績は、報酬改定や賞与の支給の際に考慮しております。
応募のプロセスを教えてください。
応募プロセスは、書類選考、面接、最終選考を経て決定されます。
書類選考には履歴書や職務経歴書が必要です。大学や大学院の成績表の提出をお願いする場合があります。
面接は複数回の実施を原則とし、できる限り多くの弁護士らとお話しする機会を設けています。
※掲載されている情報は2024年12月時点のものになります。
詳細は担当者にお問い合わせください。