ビジネス×法律でイノベーションを起こすインターンシップ「ZeLo Legal Camp 2021」の様子を紹介！

法律はどちらかと言うと「守るもの」というイメージがあるかと思いますが、
今回の課題では、ビジネスと法律をかけ合わせた新しいアイデアを生み出していただきます。
ぜひ周りの弁護士にも積極的に関わりながら、課題に向き合ってみてください。

O.Rさん（法科大学院生）
限られた時間の中で、ビジネスプランが固まるタイミングが遅かったため、そこから課題となる法規制を切り出すことが大変だった。弁護士との距離が近く、実務の話がたくさん聞ける機会もあり貴重な体験だった。
今回、チームとしてどこまでできるか、自分自身と戦い抜いた経験を通して、アイデアを出すという強みに自信が持てた。法律家としてアイデアを実現し、社会に貢献できるような人になりたい。

S.Hさん（大学生）
新規ビジネスのアイデアを考える時点で、「法規制に抵触しているかどうか」まで見通すことは非常に難しく、アイデアが2、3回転換してしまうこともあった。しかし、チーム内で役割分担をしっかり行い、時に褒め合いながら議論を進めることができた。
期間中は、投資家等へのプレゼン方法やビジネススキームの検討について、フィードバックをもらう機会があったのでよかった。
今後は弁護士という選択肢も視野に入れながら、様々な経験を積んでいきたい。

Kant チーム
プライバシーを確保しながら不妊の可能性を手軽に検査できるオンラインサービスアプリ「Re:gyne （レギネ）」を提案したい。現状は、検査が月に4回、30分から2時間、急な仕事で予約変更も面倒で、初回で1万5千円かかるのは高い。「Re:gyne」をダウンロードすれば、通院せずに、初回の血液検査を約4千円で保険適用で受けられる。検査はオンラインで行うため、治療に行く恥ずかしさが軽減され、スキマ時間に受診可能。初回の検査結果を受けて、不妊治療を開始し、病院でしか受けられない検査の実施やオンラインでのタイミング療法を行う。不妊治療中の情報不足は、「Re:gyne」コミュニティ内での情報共有や医師監修を受けた記事の配信で解消できると考える。

Bentham チーム
「3Dフードプリンターを用いたオンデマンド型食提供サービス」を提案したい。介護食の課題として、食事の固さの種類、見た目、アレルギーや好き嫌いへの対応、必要な栄養成分の明示などがある。そこで介護施設に対して、3Dフードプリンターを搭載した無人の販売所の貸出しを行い、関係者がアプリで要介護者の健康状態などの個人情報を閲覧できるようにすれば、①個々人のデータに合わせて、最適な栄養、食感、香、色にカスタマイズできる、②形状・デザイン、食感、素材について従来の制約に縛られず柔軟に製造できる、③データ化した内容を正確に機械で再現できると考えた。

Locke チーム
「小型ドローンによる駅構内の道案内サービス」を提案したい。都心、特に東京の巨大ターミナル駅は非常に作りが複雑で、電波が悪くてマップも使えず、人との待ち合わせがしにくいという課題がある。羽のない小型ドローンならば、安全性と静音性を兼ね備えており、人が密集する駅構内でも安全に飛ばすことができる。利用手順としては、駅構内で100円を支払い、タッチパネルで目的地に関するキーワードなどを指定すれば、小型ドローンが道案内を開始する。利用者は小型ドローンと一緒に移動し、目的地へ向かう。サービスの展開先としては、美術館、博物館、病院、介護施設などの夜間警備員を小型ドローンに変えれば、人手不足の解消も可能だ。

K.Iさん（法科大学院生・社会人経験あり）
現実に存在している規制の攻略方法を考える機会は、ビジネスの現場でもあまり遭遇しないので、面白かった。
規制に立ち向かうことが必要だったが、ビジネスを検討していくうえで「規制が存在しないのでは？」という壁に何度かぶつかったり、規制領域には専門事業者がいることを考えたりすると、競合優位性が出しづらかった。
最終発表後、弁護士から受けた質問は、非常に実務的な観点だった。自分が弁護士になった際も、Legal Campで得た視点を忘れずにいたい。

これからは、デジタル化などに代表されるようなバーチャルの領域ではなく、人間の生活と密接に関わる領域で、より良い社会の実現に繋がるイノベーションが起こるでしょう。

法解釈でビジネスの可能性を見出すことも、消極的なルールメイキングの一つです。しかし、時代によって法が想定している前提が変われば、法解釈も当然変わります。そこで最終手段として、法改正をするという積極的なルールメイキングの検討が重要になるのです。

弁護士をはじめとする法律実務家は、企業が法規制にぶつかったとき、最初の相談窓口として頼られる存在です。企業の法務部を例に挙げると、ビジネスモデルが法規制に直面した際、規制される理由や別のアプローチを、事業部にわかりやすく提示することが必要になります。

今後、一人一人が法規制に関する問題を発見し、ルールメイキングに主体的に携わる姿勢をもって、トップダウン型からボトムアップ型へ転換させていくことが必要です。Legal Campの参加者が、その一端を担う存在になってくれることを期待しています。