利用規約の見直しで営業フロー&工数を大幅改善!急成長SaaS企業が語る、ZeLoの「伴走型」法務サポート – 株式会社Resilire

Attorney admitted in Japan
Takayuki Ito

Attorney admitted in Japan
Ryuichi Ito

コンテンツソリューションからアニメ事業投資まで、幅広い事業を展開する株式会社日テレWands。2022年4月のグループ会社合併後、事業規模は2倍に拡大し、複雑化する法務課題への対応が急務となりました。限られたリソースの中でどのように課題解決を図っているのか、同社の法務専任担当の梶浦美玲さんと、総務と兼任で法務を担当している中元麻衣子さんに、法律事務所ZeLoのサービス導入に至った背景や活用方法、今後の展望などについてお話を伺いました。聞き手を務めるのは、同社をサポートする澤田雄介弁護士です。
業界:情報処理・ソフトウエア・放送・インターネット関連・広告制作・Web制作
従業員数:243名(2025年3月31日時点)
澤田:貴社の事業内容や、お取扱いの領域についてお聞かせいただけますか。
梶浦:当社ではコンテンツソリューション、システムソリューション、メディアソリューション、メディアマーケティング、コンシューマーサービスなど、広い業務領域において企画から開発までをワンストップで提供し、お客様のビジネスに新たな価値を創造するというコンセプトで事業を行っています。
さらに、オリジナルIP(知的財産)の開発からコンテンツ制作、アニメ事業への投資まで、エンターテイメントに関する自社事業も手掛け、新しい顧客体験をプロデュースしています。例えば、推しとファンの間に高まる体験を生み出すファンコミュニティサービス「FaveConnect」や、AIを用いた映像や音のコンテンツ解説をリアルタイムに行うシステム「AiD」などを提供しています。
澤田:次に、貴社の法務体制や業務内容についてもお聞かせください。
梶浦:法務体制については、管理部門内のチームとして管理部門長のもと、2名体制をとっています。チームの内訳は、私が法務専任担当、中元が総務チームと兼務をしています。
主な業務は、業務フローの設計や運用基盤の構築を含む契約法務業務と、コンプライアンス業務です。全社に関わる各種社内フローの構築や、法務に関する社内運用相談の回答、契約書ひな形の作成、契約締結管理・保管、社内研修、法務目線からの内部統制業務等を行っています。
澤田:ZeLoのLPO(Legal Process Outsourcing)サービスをどのようにご利用いただいていますか。
中元:主に契約審査、法律相談、法改正対応、契約書ひな形の整備についてサポートしていただいています。特に契約審査や法律相談においては、当社で使用しているタスク管理ツールを活用して、まるで当社の社内法務担当のように現場に近い距離感で日々ご対応いただいています。
日常的に、弁護士の皆様から現場へ直接かつ分かりやすく法的回答をしていただけることで、法務担当が仲介する必要がなくなり、業務効率化に繋がりました。また、日々のコミュニケーションについても当社の既存コミュニケーションツールでやり取りをさせていただいているので、情報の分散等が発生せず、効率的に知見を蓄積しながら、業務を遂行することができています。
澤田:ZeLoを選んでいただいた理由やきっかけなどはありますか。
梶浦:2022年の4月に日本テレビグループ2社が合併して株式会社日テレWandsとなりましたが、合併に伴う人員変更などにより、当時は法務の体制維持と強化が急務でした。既存の顧問弁護士のサポートを受けつつ法務業務を行っていましたが、現場と弁護士の窓口を法務が担う必要があり、その対応に比重を置かざるを得なかったため、法務領域に関するPMIの課題解決になかなか着手ができない状況でした。
キャリア採用なども検討しましたが、知見の共有に要する時間や費用、スピード感などに鑑みて別の方法を模索していたところ、オンラインセミナーの受講を機にZeLoさんを知りました。LPOサービスのご提案をいただくなかで、日常的な法務対応からコンプライアンス対応、ガバナンス体制の構築までサポートいただけるということと、当社の広い業務領域にも問題なく対応いただけるということをご説明いただき、導入を決めました。
また、当社ではAIやWeb3等の比較的新しい事業に挑戦することも多く、先例が少ない中で、深い知見や専門部門をお持ちという点も導入の後押しになりました。
澤田:ZeLoのサービスを利用されるなかで印象に残っているエピソードはありますか。
梶浦:例えば社内で意見が平行線になってしまったときに、法的観点はもちろん、実務的な負荷をふまえたアドバイスをいただいたことで、スムーズに案件が進行したというようなケースがありました。こういった経験から、ZeLoさんには安心してご相談ができる、何か問題が起きても解決できると感じています。
また、社内ではあまり前例のないAI関連やWeb3などの先端領域に関する案件についても、安定してご回答をいただけるだけではなく、打ち合わせの際にその領域に強みを持つ先生をアサインしていただけるのも心強いですね。いただくアドバイスも、一般的な事例にとどまらず、私たちの目線や当社の状況に寄り添ったご意見をくださる点はとてもありがたいです。
中元:一般的な法務業務だけではなく、当社の業務体制に合わせて柔軟に対応してくださるところも非常に魅力に感じています。私たち法務が目指すべき姿に向けて、ZeLoさん側でも体制変更や施策の検討や提案をしてくださいますし、ご相談させていただいた際はいつもクイックに実行してくださるので助かっています。
澤田:スピード感を担保しつつお客様のビジネスや状況に合わせたご提案をすることは事務所全体として特に大切にしているところですので、そのようにおっしゃっていただけて大変嬉しいです。
それでは、ZeLoのサービスを利用する前と後で、印象の違いなどはありましたか。
梶浦:弁護士さんと聞くと堅いイメージを持っていたのですが、そのイメージとは裏腹に、フランクにコミュニケーションを取らせていただけるところに良い意味でギャップを感じています。
また、現場への浸透という面ではもう少し時間がかかるかなと思っていたのですが、澤田先生をはじめZeLoさんにしっかりコミュニケーションをとっていただいたおかげで、すぐに馴染むことができたのも良かったなと思います。
中元:契約審査についてはほぼZeLoさんにご対応いただいているので、私たちは運用改善や合併後の対応等に注力することができているところもありがたいです。
梶浦:法務という観点ですと、法務が契約審査をする会社と、事業部が主体的になって契約確認を行う会社が合併したので、メンバーの意識や体制も異なるなか、契約や法律相談の窓口を統一することができたので、合併後の初期対応としては一段階できたのではないかと思っています。
澤田:ありがとうございます。ZeLoを利用していただくことで、少しでもお二人の業務負担を軽減することができていれば嬉しいです。
澤田:貴社の今後のご展望について教えていただけますか。
中元:管理部門としては、引き続きバランスの取れたポートフォリオを確立し、盤石な経営基盤を築くことに注力していきたいと考えています。事業としては、株式会社日テレWandsが広く認知され、社会に大きな影響力を持つ企業に成長することを目指しています。「当社が提供するコンテンツが、人々の暮らしを豊かにしていく」ということを目標に、海外向け事業にも本格的にチャレンジしていきたいです。将来的には多くの意欲あふれる有望な人たちが集ってお客様の未来をデジタルで創造し、お客様と従業員の夢を叶える企業になっていければと考えています。
また、法務としてのミッションは、契約の管理はもちろん、ガバナンス面で重要な役割があります。合併後のファーストステップが整い始めてきたので、今後もZeLoさんの力をお借りしつつ次の段階に進めていきたいです。
梶浦:その観点で、契約法務のDXも推進していきたいと考えています。業務の効率化だけでなくコンプライアンスやガバナンスの維持も必須となるため、DXに向けたツール選定や導入運用についても、ZeLoさんとの連携を大前提として構築を考えていきたいです。また、自身のスキルアップもそうですが、社内全体の意識向上や人材育成も進めていく必要がありますので、その面でもぜひご相談させていただければと考えています。
澤田:ありがとうございます。DX推進については今まさに進行中のプロジェクトですよね。引き続き密に連携を取りながら進めさせてください。ナレッジ共有という面では各種領域で社内研修を行うこともできますので、いつでもご相談ください!
澤田:最後に、LPOサービスをご検討されている方へメッセージをいただけますでしょうか。
中元:法務として何か課題を持っているのであれば、まずはお話を聞いてみることをおすすめします。
「こんなことを弁護士に相談してもいいのかな」「マンパワーに頼れば自分たちで解決できるかも」と思っていることも、ZeLoの先生方にご相談をすると、また違う視点で効率化の方法をご提案してくださったり、さらに自由な選択肢を出してくださると思います。私たちもZeLoさんに小さなことから大きなことまで色々とご相談させていただいていますが、「できません」と言われたことは一度もないです。
澤田:ありがとうございます。弁護士として様々な企業の法務部を見てきたからこそご提案できることもあると思いますし、ZeLoもメンバーが増えてきて事務所全体としても専門性の幅が広がってきていますので、まずはざっくばらんに何でもご相談いただければと思います。
※掲載内容は取材当時のものです(取材日:2025年4月17日)
(写真:岡戸雅樹、取材:渡辺桃、文:渡辺桃・スイセイ、編集:渡辺桃・阿部あかり)