クライアントアラート – インドネシア語契約に関する最新情報

2023年12月、インドネシア共和国最高裁判所は、2023年最高裁判所全体会議の結果に関して、最高裁判所通達第3号（以下、「SEMA2023年第3号」という）[1]を制定しました。

SEMA2023年第3号は、一審裁判所及び控訴裁判所の全ての所長に向けたものとされており、インドネシア全域の裁判官に法の適用における統一性と、裁判所の決定の一貫性を確保するためのガイドラインとなります。この記事では、SEMA2023年第3号の要点についてコメントします。

SEMA2023年第3号の要点

SEMA2023年第3号の主要な点は、インドネシア語の要件に関するもので、外国とインドネシアの双方の当事者がいる契約において、インドネシア語版がないという理由だけでその契約を無効とする判決を下すことはできないとするものです。ただし、インドネシア語版がないことが一方の当事者のbad faith（不誠実さ）によると証明される場合は除かれます。

ただし、この規定は、実質的に2015年の自身の判決と矛盾しています。

SEMA2023年第3号に関するコメント

1.SEMA2023年第3号はインドネシアの裁判所にのみ適用され、仲裁機関には適用されません。そのため、通常、クロスボーダーの取引の当事者が選択する紛争解決手段としての仲裁を通じて解決される紛争に対して影響を及ぼす可能性は低いと考えられます。

2.「bad faith（不誠実さ）」とは何を指すのかについての定義や説明はされていません。

3.大統領規則2019年第63号は、インドネシア「言語法」[2]の施行規則として、正式に機能しますが、本通達はインドネシアの裁判官に対する指針としてのみ機能します。通達の意図として、インドネシアの裁判所が判断を下す際のアプローチが統一されることは、安心感を与えるかもしれませんが、契約当事者に対する直接的な拘束力を持つものではなく、インドネシア語版の契約書を締結することについて、規則によって定められた義務について、正式に置き換えたり、覆したりするものではありません。

以上のことから、インドネシアの契約当事者と契約を結ぶ当事者には、インドネシア「言語法」の要件に従って、インドネシア語版の契約書に署名することを確保することが推奨されます。

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[1] Surat Edaran Nomor 3 Tahun 2023 tentang Pemberlakuan Rumusan Hasil Rapat Pleno Kamar Mahkamah Agung Tahun 2023 Sebagai Pedoman Pelaksanaan Tugas Bagi Pengadilan.
[2] Law No. 24 of 2009 on National Flag, Language, Coat of Arms and Anthem. 2009年法律第24号「国旗、言語、紋章及び国歌に関する法律（通称「言語法」)」

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