地域包括的経済連携（RCEP）のキーポイント、アジア太平洋地域が世界最大の貿易圏に

背景

当初、ASEANの10加盟国は2012年にASEANの主要貿易相手国であるオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランド、インドの参加を提案しました。その後、インドは2019年に脱退しました。

RCEPは、世界の人口の30％、世界の国内総生産（GDP）の32％、世界の海外直接投資（FDI）の30％、世界の貿易の27.4％を占める幅広い経済連携です。また、日本の貿易総額の約50％を占めています。RCEPは20章からなり，投資，物品・サービスの貿易，知的財産，電子商取引を 含む幅広い分野をカバーしています。

RCEPは，15か国間の既存の自由貿易協定を一つのプラットフォームに統合し，今後20年間で輸入品に対する関税の最大90％を撤廃します。

RCEPの与える影響

関税撤廃はRCEPの目玉ですが、それだけが焦点ではありません。RCEP の背後にある意図は、各国の国内改革を支援しながら、貿易を持続させるために、加盟国が集団的な地域開発を優先させる点にあります。これには、地域のサプライチェーンの効率性を高めるために、ビジネスを行う上での障害を取り除くための構造調整や規則・政策の変更が含まれます。

RCEPは、ASEAN最大の経済大国であるインドネシアを含め、市場アクセスの改善が期待されています。インドネシア政府は、RCEPのもとでのグローバルサプライチェーンスキームを通じて、今後5年間でインドネシアの輸出が7.2％から22％増加すると予測しています。

キーポイント

関税と非関税

RCEPは、関税を大幅に引き下げ、不必要な非関税障壁の撤廃を加盟国に要求することによって、物品とサービスの両方の市場アクセスを改善することを目的としています。この意味で、将来的に非関税障壁を導入する前に、加盟国間の透明性を促進するものになります。これは貿易を維持し、競争と効率を維持するために必要なステップです。貿易フローの増加は、海外直接投資（FDI）を後押しする可能性が高くなります。

投資

RCEPは、加盟国に対し、以下のことを求めています。

• 共同投資促進活動、ビジネスマッチングイベント、投資機会や投資に関する法律、規制、政策に関する各種説明会やセミナー、投資促進に関する情報交換などを通じて、RCEP加盟国間の投資を促進すること。
• あらゆる形態の投資に必要な環境を整備し、投資の申請と承認のための手続きを簡素化し、許認可の円滑化を図ることにより、RCEP加盟国間での投資を促すこと。

電子商取引

RCEP は、以下のことを奨励しています。(i) RCEP 地域におけるデジタル・コマースの促進に協力すること　(ii) 電子商取引の利用において中小企業を支援すること　(iii) 電子商取引の利用に対する信頼性を高める方法や慣行を発展させること。

国際間の個人情報/データ共有を保護し、ペーパーレス化された貿易文書や、国際間取引を促進するための電子署名や電子認証の使用をサポートするために、RCEP加盟国は、さらに特定の措置を実施または規制する必要があります。

本記事は、当事務所のFiesta Victoria 外国弁護士（インドネシア、Not admitted in Japan）による英語記事 “Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP)” の和訳記事です。英語版と日本語版に何らかの齟齬があった場合、英語版が優先するものといたします。

本記事で提供されている情報は、法律上のアドバイスを提供するものではなく、一般的な情報提供を目的としています。本記事をもとに、特定の法的問題に関してアドバイスをご希望の場合は、弁護士にお尋ねください。