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労働基準監督署（労基署）など行政対応

法律事務所ZeLoでは、企業の労務環境整備に加えて、労働基準監督署対応に関しても多数支援実績がある弁護士・社会保険労務士が在籍し、労働基準監督署（労基署）の指導・勧告等への対応として、企業側のヒアリング対応から、監督官対応・従業員との交渉、法令に遵守した体制整備のアドバイスまで、一気通貫で対応しています。支援実績もスタートアップから中小・上場企業まで幅広く、企業規模やビジネススキームに合わせた、迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。

労働基準監督署（労基署）は、労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法などの法律に基づき、労働者の労働条件や、安全・健康の確保・改善のために、定期的に、または労働者から相談を受けた場合に、企業など事業主側の調査をしています。法律違反が認められた場合には、事業主側にその改善を求めたり、行政処分を下す場合があります。

しかし、採用・労働条件に関することや、解雇に関すること、賃金・労働時間に関することなど、労働問題は多様化する中で、企業としては「調査が入った場合にどう対応すべきか」と不安もあるのではないでしょうか。

法律事務所ZeLoでは、企業の労務環境整備だけでなく労働基準監督署対応に関しても多数支援実績がある弁護士・社会保険労務士が在籍し、労働基準監督署（労基署）の指導・勧告等への対応として、企業側のヒアリング対応から、監督官対応・従業員との交渉、法令に遵守した体制整備のアドバイスまで、一気通貫で対応しています。支援実績もスタートアップから中小・上場企業まで幅広く、企業規模やビジネススキームに合わせた、迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。

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取扱領域

企業側のヒアリング対応
労働基準監督署監督官への対応、交渉
労働者との個別交渉
法令を遵守した体制整備のアドバイス

実績

退職した従業員の未払残業代請求を受けていることに伴い、労働基準監督署より受領した「来署依頼通知書」「是正勧告書」等を踏まえ、法的アドバイスの提供
専門業務型裁量労働制の実施の適法性に疑義があり是正勧告書を受領した会社の代理人として労働基準監督署へ出頭し、導入・運用が適法であることを監督官へ説明、調査中止の結果を獲得。
休職期間満了に伴う雇用契約終了の事案に際し元従業員が労働基準監督署に違法である旨を申告し「来署依頼通知書」を受領した会社を代理して、取り扱いが適法であることを説明。労働基準監督署による追加の調査を回避。