事業再生においては、法務・税務・事業の継続可能性等を踏まえた適切な再生スキームを選択することが重要です。また、倒産法令のみならず、各裁判所や私的整理の支援機関、主要債権者である金融機関等の運用実務が非常に重要な領域でもあります。
当事務所では、事業再生・倒産分野の経験が豊富な弁護士が、必要に応じて公認会計士、税理士、事業再生コンサルタント等のアドバイザーと連携し、自主再建、M&Aを含む、各案件に即した適切な事業再生・債務整理スキームを提供し、総合的なアドバイスを行っております。
取扱領域
- 私的整理
- 事業再生ADR手続
- 民事再生手続、会社更生手続等の法的再生手続
- 特別清算手続、破産手続等の法的清算手続
実績
- 私的整理における債務者代理人
- 民事再生手続における申立代理人、監督委員（補助者を含む）
- 会社更生手続における保全管理人（補助者を含む）
- 破産手続における申立代理人、破産管財人
- 倒産手続における債権者代理人、スポンサー代理人 等
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