【2026年12月施行】住所非表示措置が合同会社・一般社団法人などすべての法人に拡大

代表者等住所非表示措置の対象拡大と令和8年法務省令第51号の概要

これまでの制度（2024年10月1日～）

住所非表示措置とは、一定の要件の下、登記事項証明書や登記情報提供サービス等（以下「登記事項証明書等」といいます。）において、法人の代表者等の住所を最小行政区画（市区町村）までしか表示しないこととする措置をいいます。

この制度は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）により「代表取締役等住所非表示措置」として創設され、2024年10月1日から運用されています。代表者のプライバシー保護と起業しやすい環境の整備を目的とするもので、法務省の公表資料によれば、運用開始から2026年9月までの累計で2万件を超える申出がなされています。

もっとも、創設時の対象は株式会社の代表取締役、代表執行役または代表清算人に限られており、合同会社をはじめとする持分会社や、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）などの法人は対象外でした。株式会社であっても支配人は対象外です。法人形態によって取扱いが異なる合理的な理由に乏しいとの指摘があり、制度創設当初から対象拡大が課題とされていたところです。

令和8年法務省令第51号による改正

2026年（令和8年）10月30日に公布された商業登記規則等の一部を改正する省令（令和8年法務省令第51号。以下「改正省令」といいます。）は、この課題に応えるものです。

同省令は、商業登記規則、各種法人等登記規則、特定目的会社登記規則、投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則、投資法人登記規則、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則、一般社団法人等登記規則の7つの法務省令を改正し、住所非表示措置の対象をすべての会社および会社以外の法人等へと広げています。

対象の拡大に伴い、制度の名称も「代表取締役等住所非表示措置」から「代表者等住所非表示措置」に改められます。また、登記情報提供サービスについても、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則が改正され、拡大後の措置が講じられた登記情報は同サービスでも住所が非表示となります。

施行日は2026年12月1日

改正省令の施行日は2026年（令和8年）12月1日です。改正省令の附則第1条が「この省令は、令和八年十二月一日から施行する。」と定めており、他の法律の施行日に連動させる形ではなく、確定した日付が指定されています。

対象となる法人の範囲―合同会社・一般社団法人などすべての会社・法人等へ

改正の前後で、住所非表示措置の対象となる法人の範囲は次のとおり変わります。

改正前（～2026年11月30日）

株式会社のみ

改正後（2026年12月1日～）

• 会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社。外国会社を含む。）
• 一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人、公益財団法人を含む。）
• 各種法人等（各種法人等登記規則が適用される法人。NPO法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、各種協同組合など）
• 弁護士法人、司法書士法人、税理士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、弁理士法人、監査法人などのいわゆる士業法人
• 特定目的会社（TMK）
• 投資法人
• 投資事業有限責任組合（LPS）、有限責任事業組合（LLP）

実務的に影響が大きいのは、やはり合同会社です。合同会社では代表社員の住所が登記事項とされているため、これまでは代表社員の住所がそのまま公示されていました。

今回の改正により、株式会社と同様に、代表社員の住所を市区町村までの表示にとどめることが可能となります。一般社団法人やNPO法人など、個人が代表者となる小規模な法人においても、住所の公示を避けながら法人を設立・運営できるようになります。

対象となる者の範囲―支配人や持分会社の社員も対象に

対象となる者の範囲も、あわせて拡大されます。改正後の商業登記規則第31条の3第1項は、措置の対象を「会社の代表者」および「会社の支配人」と定めたうえで、「代表者」には次の者を含むものとしています。

• 合名会社または合資会社の社員
• 清算持分会社の清算人
• 会社の代表者が法人である場合における当該会社の代表者の職務を行うべき者（職務執行者）

合同会社の代表社員が法人である場合の職務執行者は、制度創設時には対象外とされていた典型例ですが、今回の改正により明文で対象に含まれることとなりました。

一方で、外国会社の日本における代表者は、「代表者」からは除かれていますので、留意が必要です。外国会社については、本国における代表者等の住所が措置の対象となります。

会社以外の法人等については、それぞれの登記規則において、商業登記規則第31条の3を準用する際の読替えが設けられています。たとえば、一般社団法人等では代表理事等の代表者が、特定目的会社では代表者に加えて取締役および監査役が、投資事業有限責任組合では無限責任組合員または清算人が、有限責任事業組合では組合員または清算人が、それぞれ対象となります。各種法人等については、代表者のほか代理人が対象とされ、弁護士法人や税理士法人などの士業法人ではその社員が、日本弁護士連合会および弁護士会では副会長が、それぞれ「代表者」に含まれます。

なお、特例有限会社については、改正省令の附則第3条により、「合名会社又は合資会社の社員、清算持分会社の清算人」を「取締役、監査役、清算人」と読み替えるものとされています。特例有限会社では取締役および監査役の住所も登記事項とされているため、これらの者も対象に含まれることになります。

申出の手続と添付書面

申出の方法は、現行制度と同様です。代表者等の住所が登記すべき事項に含まれる登記の申請をする者が、その登記の申請と併せて申し出る必要があり、申請書には措置を講ずべき代表者等の氏名および住所を記載したうえで、次の書面を添付します。

上場会社以外の会社について申し出る場合

• 資格者代理人（司法書士等）が本店（主たる事務所）の実在を確認した結果を記載した書面、または会社を受取人とする書面が本店宛てに配達証明郵便等により送付されたことを証する書面
• 代表者等の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載された市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（住民票の写し等。登記の申請書に添付した場合は不要）
• 資格者代理人が犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）第4条第1項の規定により確認した実質的支配者の本人特定事項を記載した書面等（実質的支配者情報一覧の交付を受け、またはその保管の申出をしている場合等は不要）

支配人の住所について申し出る場合

• 市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書のみ

上場会社について申し出る場合

• 金融商品取引所に株式が上場されていることを認めるに足りる書面

さらに、改正後の商業登記規則第31条の3第2項として、すでに代表者等住所非表示措置が講じられている会社（支配人についてのみ措置が講じられている会社を除きます。）が新たに申出をする場合には、本店の実在を確認した書面、実質的支配者に関する書面および上場を認めるに足りる書面の添付を要しないとする規定が新設されています。同じ会社について二人目以降の代表者の住所を非表示とする場合の負担が軽減されることになります。

すでに措置を受けている株式会社は申出のやり直しが不要

すでに代表取締役等住所非表示措置を受けている株式会社について、改めて申出をする必要はありません。

改正省令の附則第2条は、施行の際に現に講じられている改正前の商業登記規則第31条の3第2項の規定による措置を、改正後の同条第3項の規定による措置とみなす旨を定めています。これにより、既存の措置は、名称が変わった後の「代表者等住所非表示措置」として、そのまま効力を有することになります。

また、措置が講じられている会社について、同一の住所を登記する登記の申請があった場合には、登記官が引き続き措置を講ずるものとされている点（改正後の商業登記規則第31条の3第4項）も、現行制度と同様です。

対象拡大後も変わらない留意事項

対象は広がりますが、制度の基本的な建付けは変わりません。申出を検討する際には、次の点に引き続き留意する必要があります。

住所非表示措置のみを目的とした申出はできません

住所非表示措置は、代表者等の住所が登記すべき事項に含まれる登記の申請と併せてしか申し出ることができません。設立、代表者の就任、住所の変更、本店移転などの登記の機会をとらえて申し出る必要があり、措置のみを目的とした単独の申出は認められていません。

直近に登記の予定がない法人の場合、措置を受けられるのは次に代表者等の住所を登記する機会が訪れたときとなります。この点は、対象が拡大された後も変わりません。

過去に登記された住所は非表示になりません

非表示の対象となるのは、申出と併せてする登記によって記録される住所に限られます。過去に登記された住所は非表示とされないため、閉鎖事項証明書等から住所を推知される可能性は残ります。

住所変更の登記義務は免除されません

措置が講じられた場合であっても、会社法等に規定する登記義務が免除されるわけではありません。代表者等の住所に変更が生じた場合には、引き続き変更の登記を申請する必要があります。

住所非表示措置のデメリット―融資や不動産取引等への影響

措置が講じられると、措置が終了するまでの間、住所を表示した登記事項証明書等の交付を受けることはできず、表示・非表示を取引ごとに選択することもできません。

法務省も、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができなくなるため、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定されるとして、申出の前に慎重な検討を求めています。

2026年12月1日に向けて準備しておきたいこと

住所非表示措置の利用を検討する法人や、その取引先において、実務上は次の準備が考えられます。

まず、12月1日以降に予定している登記があるかどうかを確認することです。合同会社の代表社員の住所変更、一般社団法人の代表理事の重任、法人の設立など、代表者等の住所が登記事項に含まれる登記の予定があれば、その申請と併せて申し出ることができます。

逆に、直近で登記の予定がない場合には、措置を受けられる時期が先になるため、登記のスケジュールとあわせて検討する必要があります。

次に、添付書面の準備です。上場会社以外の法人では、代表者等の住民票の写し等に加えて、本店（主たる事務所）の実在確認や実質的支配者に関する書面が必要となるため、資格者代理人に依頼する場合には確認に要する期間も見込んでおくとよいでしょう。

あわせて、金融機関との取引や不動産取引を予定している場合には、代表者の住所証明をどのように行うかをあらかじめ整理しておくことが望まれます。

最後に、自社が措置を利用しない場合でも、取引先への影響には目を向けておく必要があります。12月1日以降は、合同会社や一般社団法人などの取引先についても、登記事項証明書等で代表者の住所を確認できない場面が増えると考えられます。

与信調査や反社会的勢力の確認、代表者個人との連帯保証契約の締結など、代表者の住所を確認する必要がある場面では、本人確認書類の提出を求めるなど、確認方法をあらかじめ見直しておくとよいでしょう。

登記における代表者等住所非表示措置のご相談は司法書士へ

代表者等住所非表示措置は、代表者のプライバシーや個人情報を保護できる一方で、企業の資金調達や取引に影響を及ぼしうる制度です。今回の改正により、合同会社や一般社団法人、NPO法人など、これまで対象外であった法人にも選択肢が広がりますが、利用の可否や申出の時期は、予定している登記の内容やスケジュールと切り離して考えることができません。制度の利用を検討される場合には、専門家の意見も取り入れながら進めていくことをおすすめします。

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