「人事労務部門」を発足
法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、「人事労務」を専門的に取り扱う部門を設立し、支援を強化したことをお知らせいたします。
企業の労務環境整備に関する多数の支援実績を持つ弁護士・パラリーガルなどで構成された「人事労務部門」では、企業規模や業種形態などを問わず、その企業にあわせた最適な支援をおこなっています。中でも、スタートアップの支援に強みを持ち、労務デューデリジェンス（労務DD）・人事制度/賃金制度の設計サポート、元従業員・役員の競業問題対応、退職勧奨や解雇等の労働紛争対応、柔軟な働き方導入のアドバイスまで、スタートアップが直面する課題にも迅速かつ柔軟に対応します。
人事労務を取り巻く社会背景
企業が人によって構成される以上、人事労務の問題は避けて通れません。
2016年から、少子高齢化による生産年齢人口の減少、過労死の社会問題化、労働者のニーズの多様化など、多面的な背景のもと、「働き方改革」が推進されてきました。それに伴い、時間外労働の上限制限、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度、勤務間インターバル制、裁量労働制、みなし残業制度、フレックスタイム制度など、様々な政策・制度が打ち出されました。
2022年11月28日に政府が公表した「スタートアップ育成５か年計画」においても、オープンイノベーションの推進の一つとして、「スタートアップへの円滑な労働移動」が挙げられています。そのための労働政策として、副業・兼業の促進強化、副業に人材を送り出す企業や副業の人材を受け入れる企業の支援、大企業の人材による出向の形での起業支援など、様々な取組みを進めることとされています。
日々変わりゆく環境の中、企業には、常に組織体制のアップデートが求められます。しかし、特にベンチャー・スタートアップ企業においては、人員の拡大に伴い、労務コンプライアンスの遵守や人事制度の整備が必要でありつつも、日常業務と並行しながら制度を設計・構築することは困難といえます。また、社内規程などの整備のみならず、問題社員対応、退職に関連したトラブル、ハラスメント事案対応、元社員などの競業問題対応など、人事労務の問題は、突発的に起こるケースが多く、また、その対応一つで企業が不利益を被ったり、訴訟などに発展した場合は、企業のレピュテーションや上場の可能性にも関わる大きな問題になりかねません。人事労務の取り扱いは複雑かつ専門的なため、豊富な支援経験と知見に基づくリーガルアドバイスが欠かせません。
この度、法律事務所ZeLoでは、「人事労務」を専門的に取り扱う部門を設立し、人事労務分野における支援を強化しました。企業の労務環境整備に関する多数の支援実績を持つ弁護士・パラリーガルなどで構成された「人事労務部門」では、企業規模や業種形態などを問わず、その企業にあわせた最適な支援をおこなっています。中でも、スタートアップの支援に強みを持ち、労務デューデリジェンス（労務DD）の提供、元従業員・役員の競業問題対応、労働紛争対応、人事制度/賃金制度の設計サポートまで、スタートアップが直面する課題にも迅速かつ柔軟に対応します。
法律事務所ZeLoで対応可能な人事労務領域
労働紛争（訴訟・労働審判など）
- 紛争発生時の初動対応、戦略立案、交渉
- 労働紛争対応全般
- 労働審判手続対応
- 訴訟対応
- 仮処分対応
- 団体交渉対応
- 労働基準監督署対応
就業規則・その他人事労務関連規程
- 就業規則、労使協定、雇用契約書、賃金規程、テレワーク規程などの人事労務関連規程の作成・レビュー・アップデート
人事制度設計サポート
- 人事制度の設計・構築・運用にあたってのリーガルアドバイスの提供、支援
団体交渉・労働組合対応
- 団体交渉対応にかかる調査
- 各種文書等の作成
- 団体交渉への出席
- 不当労働行為救済申立時の対応
- 訴訟対応
問題社員対応
- ハラスメント申告への初動対応アドバイス
- ハラスメント紛争への対応策のアドバイス（対被害者・対加害者対応等）
- 従業員不祥事への調査、各種書面作成・交渉代理、当該社員の処分などに関するリーガルアドバイスの提供
- 非違行為、業務命令違反等へ懲戒権行使のアドバイス
- 紛争発生時の訴訟対応、労働審判対応
労働基準監督署（労基署）など行政対応
- 企業側のヒアリング対応
- 労働基準監督署監督官への対応、交渉
- 労働者との個別交渉
- 法令を遵守した体制整備のアドバイス
労務デューデリジェンス
- 労務コンプライアンスの評価
- 未払い残業代等の簿外債務が存在する可能性の評価
- 労務関連の規程類（就業規則・その他付随規則など）の内容・運用状況の評価
- 継続している労務関連訴訟・紛争に関する調査
- 投資契約書・株式譲渡契約書などの作成・レビュー
- クロージング書類作成・レビュー
- 労務デューデリジェンス（労務DD）にて判明したリスクや課題の改善策の検討、アドバイスの提供
元従業員・役員の不正競争行為・競業問題対応
- 従業員の不正競争行為を未然に防ぐ体制構築のアドバイス
- 秘密情報の管理に関する規則作成、情報の管理方法についてのアドバイス
- 入社時、退職時誓約書のひな形作成、レビュー
- 競業避止義務違反・引き抜き禁止義務・不正競争防止法違反等に対する対応
- 交渉
- 仮処分、訴訟等
退職勧奨・解雇
- 退職勧奨の際の進め方、注意点のアドバイス
- 普通解雇対応
- 懲戒解雇対応
- 整理解雇対応
- 早期退職制度や希望退職の募集に関するアドバイス
- 退職関連の合意書等のドラフト・レビュー
- 社内研修・セミナーの実施
人事労務部門責任者 藤田 豊大 弁護士よりメッセージ
藤田 豊大
弁護士（第一弁護士会所属）
「働き方改革」に言及するまでもなく、日本の雇用社会は転換期を迎えています。私は、特に、意思決定にスピード感があり、新たなビジネスモデルを模索するベンチャー・スタートアップ企業こそ、自由な創意工夫によって、新しい雇用形態を試し、より優れたチームビルディングのあり方を模索し、新しい時代の働き方を作っていくことができると考えています。
一方で、その創意工夫は、日本で人を雇用する限り、日本の労働法制を踏まえながら行う必要があります。労働法の規律は多岐に渡ります。違反すれば会社のレピュテーションを大きく毀損するものもあります。また、ひとたび従業員とのトラブルが発生すれば、関係者はストレスを抱え、モチベーションに影響し、組織全体の生産性にも影響が及びます。
私はこれまで多種多様な労働紛争や労務コンプライアンスに関するご相談、労務体制整備等のアドバイスをさせていただいた経験を活かし、会社の柔軟な発想を尊重しつつ、個々の会社が労働法を遵守しながら組織の力を最大化できるよう最適なアドバイスをさせていただきたいと考えています。中小企業診断士として組織・人事コンサルティングに従事した経験もありますので、単に法令や通達に違反するか否かだけでなくコンサルティング視点のアドバイスをさせていただくことも可能です。やむなく従業員との労務トラブルが発生してしまった場合には、もちろん、アドバイザーあるいは代理人として、紛争解決のために活動いたします。安心して人事労務関連のご相談をしていただけますと幸いです。
「働き方改革」に言及するまでもなく、日本の雇用社会は転換期を迎えています。私は、特に、意思決定にスピード感があり、新たなビジネスモデルを模索するベンチャー・スタートアップ企業こそ、自由な創意工夫によって、新しい雇用形態を試し、より優れたチームビルディングのあり方を模索し、新しい時代の働き方を作っていくことができると考えています。
一方で、その創意工夫は、日本で人を雇用する限り、日本の労働法制を踏まえながら行う必要があります。労働法の規律は多岐に渡ります。違反すれば会社のレピュテーションを大きく毀損するものもあります。また、ひとたび従業員とのトラブルが発生すれば、関係者はストレスを抱え、モチベーションに影響し、組織全体の生産性にも影響が及びます。
私はこれまで多種多様な労働紛争や労務コンプライアンスに関するご相談、労務体制整備等のアドバイスをさせていただいた経験を活かし、会社の柔軟な発想を尊重しつつ、個々の会社が労働法を遵守しながら組織の力を最大化できるよう最適なアドバイスをさせていただきたいと考えています。中小企業診断士として組織・人事コンサルティングに従事した経験もありますので、単に法令や通達に違反するか否かだけでなくコンサルティング視点のアドバイスをさせていただくことも可能です。やむなく従業員との労務トラブルが発生してしまった場合には、もちろん、アドバイザーあるいは代理人として、紛争解決のために活動いたします。安心して人事労務関連のご相談をしていただけますと幸いです。
弁護士による解説ウェビナーを配信
法律事務所ZeLoは、人事制度設計に関する無料ウェビナーを開催します。ベンチャー・スタートアップ企業の方を対象に、人事制度の設計・構築・運用の法的ポイントを解説します。
・タイトル：スタートアップ必見！弁護士が解説する人事制度設計の法的整理・運用ポイント
・講師：藤田 豊大 弁護士 （第一東京弁護士会所属）
・開催日時：2023年3月22日（水） 14:00～
・お申込みページ：https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/59
