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南知果弁護士が『イノベーションや新規事業に必要なルールメイキング戦略──“法の遅れ”と“グレーゾーン”へ向き合うには』と題する記事でBiz/Zineに掲載

南知果弁護士が『イノベーションや新規事業に必要なルールメイキング戦略──“法の遅れ”と“グレーゾーン”へ向き合うには』と題する記事でBiz/Zineに掲載されました。

記事の内容

連載「事業開発のためのルールメイキング」が、Biz/Zineではじまりました。『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務)を執筆した法律事務所ZeLoの弁護士が、企業の新規ビジネス立案を支援した経験をもとに解説いたします。

「現場の事業開発担当者がルールメイキングの発想を取り入れて、自社の成長を加速させるビジネス戦略を考えるにはどうすればよいか?」をお伝えする内容となっております。

今回の第1回は「なぜ企業がルールメイキングに関わる必要があるのか」について、南知果弁護士が執筆しています。

記事の詳細はこちら をご覧ください。

記事に書かれている項目

  • そもそも「ルールメイキング」とは何か
  • 欧米や中国で活発化するルールメイキング
  • 急速に発展する技術で広がるグレーゾーン
  • 電動キックボードやeKYCの取り組みに学ぶ、イノベーションを諦めない発想力
  • 「攻め」と「守り」を使い分けたルールメイキング戦略
  • 課題先進国である日本社会を前進させるために

「Biz/Zine」とは

Biz/Zine(ビズジン)は、「Leadership ☓ Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのウェブメディアです。翔泳社が運営し、企業の事業開発、イノベーション、スタートアップ、次世代テクノロジーに関する情報を提供しています。

著者のプロフィール

南 知果

南 知果

弁護士有資格者(登録抹消中)

2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M., Wharton Business and Law Certificate)。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員(2020年)。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室に任期付公務員として赴任中(総括企画調整官)。

2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M., Wharton Business and Law Certificate)。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員(2020年)。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室に任期付公務員として赴任中(総括企画調整官)。

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