スタートアップと大型資金調達の動向―種類株式発行による大型資金調達―

近年、国内スタートアップの資金調達額が大型化しています。5、6年前は、100億円を超えるスタートアップファイナンスは皆無でした。IPO前の株式会社メルカリのラウンドで約80億円程度であり、数十億円のファイナンスを見ることも稀でした。近年資金調達が大型化した一つの理由として、海外投資家が日本のスタートアップに投資する傾向が強まったことが挙げられます。ただ、このようにスタートアップの資金調達が大型化していく中で、近時の資金調達の動向と投資条件については共有されておらず、大型資金調達の相場を知る機会は多くはありません。そこで、ミドルからレイターステージのスタートアップや、ベンチャー・キャピタル、PEファンド等の方々の参考としていただくために、今回は、登記情報等の公表情報から、近時の大型資金調達における優先株式の内容の分析を行いました。なお、あくまで以下は登記情報等の公表情報のみから判明する範囲で記載させていただいているのみであり、詳細なターム条件等に基づくものではない点にはご留意ください。

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Attorney admitted in Japan

Masataka Ogasawara

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法律事務所ZeLo代表弁護士。2009年早稲田大学法学部三年次早期卒業、2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2017年法律事務所ZeLo創業。主な取扱分野はブロックチェーン・暗号資産、FinTech、IT･知的財産権、M&A、労働法、事業再生、スタートアップ支援など。

Attorney admitted in Japan

Kyohei Yanagida

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１　近時の大型資金調達の概要（登記情報等公表情報より分析）
２　種類株式・優先株式とは？
　　（１）種類株式とは？
　　（２）種類株式にはどのような差をつけることができるのか？
　　（３）優先株式とは？
　　　　　ア　優先株式とはどのような株式を意味するか？
　　　　　イ　優先株式が用いられる理由は？
　　　　　ウ　「参加型」「非参加型」、「累積型」「非累積型」とは？
　　　　　　　①「参加型」「非参加型」とは？
　　　　　　　②「累積型」「非累積型」とは？
　　　　　エ　残余財産の分配の優先権の倍率とは？
３　各社の事例の共通点と相違点から浮かび上がる潮流
　　（１）剰余金の配当に関する優先権
　　（２）残余財産の分配に関する優先権（みなし清算）
　　（３）取得請求権―調整条項とは？―
　　（４）取得条項
　　（５）その他
　　（６）まとめ