「国際法務」サービス拡充のお知らせ

2022.09.06

メディア

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、「国際法務」サービスを拡充したことをお知らせいたします。

国際的なビジネスを取り巻く社会背景とサービスのご紹介

経済のグローバル化やIT化が進み、コロナ禍を経て、オンラインやクラウドのサービスなどを中心として、ビジネスは、より簡単に国境を越えるようになりました。海外の法制度や商慣習、カルチャーについての理解は、海外での事業展開には必須となっています。

法律事務所ZeLoでは、国際法務の経験豊富な弁護士・スタッフでチームを編成し、サポートにあたっています。日常的な契約書の作成やレビューに加え、現地における交渉のサポートや、国際紛争解決・訴訟提起などのより高度な対応まで、他国のビジネス文化を把握しながら、より円滑に取引を実現させるよう進めていきます。

海外の資格を持つ弁護士による対応（英語・インドネシア語・フランス語）に加え、必要に応じて海外の現地法律事務所とも協働可能です。

知財分野においても、米国をはじめとする様々な地域の豊富な海外代理人ネットワークと海外出願実績を生かし、グローバルな展開をサポートします。

また、グローバルにビジネスを展開する場合、取引先や提供先の地域の個人情報・データ保護規則にも留意が必要です。欧州での事業に限らず対応が必要となるEUのデータ保護法制GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）については、専門知識を有する認定「DPO (Data Protection Officer) Certificate, Data Protection Institute Brussels」の資格を取得している専門家も在籍しています。

支援実績も、スタートアップから中小・上場企業まで多岐にわたり、企業規模やビジネススキームに合わせた、迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。他のチームとの協働により、国際的な法務についても、日本における法務サービスの提供の延長で、そのまま対応させていただくことが可能です。

※お問い合わせなどの詳細は、こちらのページをご覧ください。

国際法務部門責任者野村諭弁護士・ニューヨーク州弁護士からのメッセージ

野村諭

弁護士・ニューヨーク州弁護士 (法律事務所ZeLo・外国法共同事業）

「様々な企業が言語障壁やコストの問題など、国際法務特有の課題に直面しています。一方、かなり早い段階から海外への事業展開や、海外投資家からの投資を受けることを視野に入れる企業も増えてきています。ZeLoのチームはスタートアップから大企業まで企業規模を問わず、調査案件、契約法務や、日常的な法務など、どこまで対応すべきかという戦略的見地も含めて、より身近に国際法務を提供してまいります」

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