伊東祐介弁護士のコメントが日本経済新聞に掲載
日本経済新聞に掲載された、ニデック株式会社の監査意見と内部管理体制確認書をめぐる以下の2つの記事で、伊東祐介弁護士のコメントが掲載されました。
1．ニデック、幹部132人の「適格性」追加調査へ 11月完了目指す（2026年10月28日公開）
会計監査人の要請を受けて同社が進める、経営者確認書の署名候補者の適格性に関する追加調査を報じる記事で、監査人による確認作業と東証の審査の視点との関係について、伊東祐介弁護士のコメントが紹介されています。
2．ニデック、適正意見間に合わず 識者に聞く「東証審査の長期化も」（2026年10月29日公開）
特別注意銘柄に指定されている同社が、監査意見不表明を解消できないまま東京証券取引所に内部管理体制確認書を提出したことについて、上場制度の観点から伊東祐介弁護士の見解が掲載されています。
掲載媒体：日本経済新聞 電子版（2026年10月28日・29日）、日本経済新聞 朝刊（2026年10月29日）
伊東祐介弁護士のプロフィール
弁護士、IPO部門統括
鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。
鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。
