団体交渉/労働組合対応
法律事務所ZeLoでは、団体交渉等の集団的労使紛争への対応実績が豊富な弁護士が支援にあたっています。労働組合から団体交渉の申し入れを受けた際の対応をはじめ、労働組合から労働委員会事件の申立てを受けた場合の対応も可能です。
団体交渉とは、労働者が団結して、使用者側と労働条件などについて交渉することです。日本では、労働者に団体交渉権が認められており、使用者は、自らが雇用する労働者が加入した労働組合から団体交渉の申し入れを受けた場合には、原則としてそれに応じる義務があります。
正当な理由なく拒否をしたり不誠実な対応をおこなったりした場合、労働組合法で定める不当労働行為に当たるとして、労働委員会への不当労働行為救済の申立てがされることもあります。もし不当労働行為をしたという評価を受けた場合、その命令文はインターネット上に公表されることがあります。
なお、一般的にはベンチャー・スタートアップ企業において労働組合対応が必要である、というイメージはあまりないかもしれません。しかし、従業員が個人加入可能な合同労働組合へ加入する場合など、ベンチャー・スタートアップ企業において団体交渉への対応が必要になることは決して珍しいことではありません。
対応や準備が不十分だった場合、交渉が不利になり不利益を被るだけではなく、企業のレピュテーションを大きく損なう可能性やIPO（新規公開株）への影響もあり得ます。
たとえごく一部の労働者だけが労働組合へ加入をした、といった場合でも、慎重に対応を行う必要があります。
法律事務所ZeLoでは、団体交渉への対応実績が豊富な専門家が支援にあたっています。労働組合の申し入れを受けた際の対応をはじめ、労働組合対応でトラブルが生じた際の労働委員会事件の対応も可能です。
取扱領域
- 団体交渉対応にかかる調査
- 各種文書等の作成
- 団体交渉への出席
- 不当労働行為救済申立時の対応
- 訴訟対応
実績
- 代理人として団体交渉へ出席し、労働組合との代理交渉業務を多数実施
- 労働委員会への救済命令申立事件について会社代理人として手続対応
対応メンバー
関連セミナー
関連記事
関連サービス
