「起業するのが当たり前に。DeNA南場智子会長のスタートアップ論」と題したDeNA南場智子会長と南知果弁護士有資格者（登録抹消中）の対談記事が、経済産業省のウェブマガジン「METI Journal」に掲載

「起業するのが当たり前に。DeNA南場智子会長のスタートアップ論」と題したDeNA南場智子会長と南知果弁護士有資格者（登録抹消中）の対談記事が、経済産業省のウェブマガジン「METI Journal」に掲載されました。

求むニューヒーロー！ 日本経済が長期停滞から抜け出すために、絶対的に必要と考えられているのが、力強いスタートアップ企業の出現である。

世界の株式時価総額のランキング上位を見ると、1970年代に創業したアップルやマイクロソフトは完全に老舗の部類に入る。アマゾンや、アルファベットの子会社であるグーグルは1990年代に誕生し、メタ（旧フェイスブック）やテスラは2000年代に登場するなど、この20～30年間で一気に発展した企業がひしめいている。一方、かつて上位を席巻した日本企業の名は、残念ながら見当たらない。

日本でも多彩なスタートアップがまばゆい光を放った時期はあった。第２次大戦後の経済成長をリードした企業の一角には、ソニーやホンダといった当時のスタートアップがいた。

政府はこの現状を巻き返そうと、2022年をスタートアップ創出元年と位置付け、スタートアップ育成5か年計画を策定。2022年度第2次補正予算ではスタートアップ支援の関連経費として過去最高規模の約1兆円を計上した。

日本が今からスタートアップ大国を目指すことはそもそも可能なのか。それには、どうすべきかを考える今回の連載。その手がかりを求めて、ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長に話を伺った。

南場氏はコンサルティング会社勤務などを経て、1999年にDeNAを設立し、日本を代表するIT企業へと導いた。2021年には経団連の副会長に就任し、「スタートアップ躍進ビジョン」という政策提言をまとめるなど、活発な発信を続けている。

聞き手は、経済産業省でスタートアップ政策のとりまとめ役を担うスタートアップ創出推進室の南知果・総括企画調整官。南氏は弁護士としてスタートアップ企業の法務などを手掛けてきたが、2022年11月に入省した。

スタートアップに熱い思いを抱く2人のトークはヒートアップ。南場氏の口からは、率直な発言がぽんぽんと飛び出した。

METI Journal「起業するのが当たり前に。DeNA南場智子会長のスタートアップ論」より引用

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経済産業省ウェブマガジン「METI Journal」トップページより引用

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