官澤康平弁護士が執筆した「無人化に向けた有人規制の見直しの動きと無人コンビニの普及についての提言」と題する記事が、Policy makers lab Journal 第２号（2022年11月）に掲載
官澤康平弁護士の「無人化に向けた有人規制の見直しの動きと無人コンビニの普及についての提言」と題する記事が、Policy makers lab Journal 第２号（2022年11月）に掲載されました。
Policy makers lab、Policy makers lab Journalについて
Policy makers lab(PML)は、世の中を良い方向に変革したいという民間及び官僚の有志が、互いの知識の共有や政策立案に向けた議論を通じて、既存の枠組みにとらわれない政策アイデア集を作るための場として設立されました。
当初４名で出発したPMLも、会員27名となり、生物多様性ＷＧや医療ＷＧなどの個別の活動も始動しています。引き続き、コミュニティの質を第一としつつ、規模も着実に拡大していきます。
今回、第２期メンバーによる政策案５編及び体制強化の取組を纏めた、Policy makers lab ジャーナルVol.２を発刊できることを嬉しく思います。
現場の確かな問題意識に根ざし、かつ構造的な課題の解決を志向する。
そんな政策案こそが世の中を動かす。今回も、この理想の下に、現実とも向き合い、本当に意味のある政策はどんなものなのか、考え抜いた私たちの歩みを御覧いただければ幸いです。
（引用：Policy makers lab Journal 第２号（2022年11月）「Policy makers lab ジャーナルVol.2発刊に添えて」より引用）
執筆者
弁護士、パブリック・アフェアーズ部門統括
2011年東京大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、同年長島・大野・常松法律事務所入所。2019年8月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、ルールメイキング／パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・コーポレート、訴訟・紛争、危機管理・コンプライアンスなど。執筆に「総会IT化を可能とするシステム・技術への理解」（ビジネス法務2020年12月号）、『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務）、『実践 ゼロから法務！―立ち上げから組織づくりまで―』（中央経済社）など。
2011年東京大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、同年長島・大野・常松法律事務所入所。2019年8月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、ルールメイキング／パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・コーポレート、訴訟・紛争、危機管理・コンプライアンスなど。執筆に「総会IT化を可能とするシステム・技術への理解」（ビジネス法務2020年12月号）、『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務）、『実践 ゼロから法務！―立ち上げから組織づくりまで―』（中央経済社）など。
法律事務所ZeLo パブリック・アフェアーズ分野における取り組みのご紹介
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