「広告・表示」分野のサポート体制を強化

06.01.2022

法律事務所ZeLoは、景品表示法など「広告・表示」分野のサポート体制を強化し、「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」の提供範囲を拡充したことをお知らせいたします。景品表示法や薬機法などによる規制について、消費者庁への出向経験を有する専門家が、貴社のビジネスに合わせた支援を行います。

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広告・表示規制を取り巻く社会背景

企業のマーケティング・PR活動において不可欠な広告。その定義は広く、チラシやネットなどの一般的にイメージされる広告から、アフィリエイターやインフルエンサーなどへの依頼まで多岐にわたります。特に、最近はインターネット上の広告手法が多様化・高度化していることに伴い、多くの企業がウェブ広告を活用するようになりました。

広告の表示については、不当表示や過大な景品類から一般消費者の利益を保護するため、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」が定められています。他にも「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」など、数多くの規制が存在します。

広告を公開した後、思わぬ部分で行政による指導が入ったり、課徴金を課されたりするケースも珍しくありません。実際に消費者庁からは、2022年2月時点で最大5億円、そのほか1億円を超える納付命令が10件弱、出されています（出典：消費者庁「景品表示法を取り巻く現状について」（2022年3月））。

このようなリスクを未然に防ぐためには、専門家のアドバイスのもと、規制に準じた適切な体制構築が必要です。そこで法律事務所ZeLoでは、「広告・表示」分野に関するサポート体制を強化し、「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」の中で消費者庁表示対策課への出向経験がある弁護士など多くの知見を有する専門家が対応します。

※お問い合わせなどの詳細は、こちらのページをご覧ください。

担当弁護士よりメッセージ

伊藤敬之

弁護士、広告・表示部門統括

2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（大阪弁護士会）。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラル・コーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。

「近年、広告・表示規制に関する消費者庁の動きは活発化しています。消費者庁から措置命令や課徴金納付命令を課されてしまうと、金銭的な不利益のみならず、企業のレピュテーションにとっても多大な影響を及ぼしますので、広告・表示規制に則した対応が求められます。法律事務所ZeLoでは、消費者庁表示対策課への出向経験等を踏まえ、広告のチェックから社内の広告審査体制の整備、規制当局からの調査への対応等、幅広い支援をご提供することが可能です。」