味香直希弁護士、パラリーガルの高井正巳が「元社員が“退職エントリ”でパワハラを暴露 会社はどう対応すべき？」と題する記事で、ITmedia ビジネスオンラインに掲載
味香直希弁護士、パラリーガルの高井正巳が「 元社員が"退職エントリ"でパワハラを暴露 会社はどう対応すべき？ 」と題する記事で、戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンラインに掲載されました。
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Q
当社を退職した元社員が、「退職エントリ」と称した個人的なブログを公開しました。当社の名前を明記した上で、当社でのキャリアの振り返る内容が中心ですが、その中に数年前の話として「当時の上司は、企画書が出来上がらないと終電の時間になっても帰してくれなかった」「できないと、何時間でも怒鳴られ続けるハードな環境だった」との記述がありました。
このような退職エントリを書くことは法律上問題ないのでしょうか？
また、既に退職済みの元社員が被害を受けていた疑いがあっても、社内でパワハラについて調査し、加害者に処分を行うべきでしょうか？
さらに、これをきっかけに社内調査をした結果、退職エントリを書いた元社員自らもパワハラを行っていたことが認定できたとしたら、懲戒解雇の場合に準じて、退職金を返してもらうことはできるのでしょうか？
執筆者のプロフィール
弁護士
2010年京都大学法学部卒業、2012年京都大学法科大学院修了。2013年弁護士登録（現在は第二東京弁護士会所属）、はばたき綜合法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoに参画。 2018年2月～2020年1月金融庁証券取引等監視委員会出向。2024年9月株式会社リクルート入社。企業法務を広く取り扱うとともに、出向中は証券調査官として年間数十件の不公正取引（インサイダー取引、株価操縦）規制実務に従事し、金商法改正等の立法過程に規制当局として関与。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンス、人事労務、倒産など。著書多数。
2010年京都大学法学部卒業、2012年京都大学法科大学院修了。2013年弁護士登録（現在は第二東京弁護士会所属）、はばたき綜合法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoに参画。 2018年2月～2020年1月金融庁証券取引等監視委員会出向。2024年9月株式会社リクルート入社。企業法務を広く取り扱うとともに、出向中は証券調査官として年間数十件の不公正取引（インサイダー取引、株価操縦）規制実務に従事し、金商法改正等の立法過程に規制当局として関与。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンス、人事労務、倒産など。著書多数。
高井 正巳
2013年東北大学文学部卒業。同年、裁判所入所。スタートアップ企業の人事・総務部などを経て、2019年9月法律事務所ZeLoに参画。人事・労務分野のリサーチなどを中心に業務を行っており、日常的な労務相談やIPO支援、人事・労務に関する記事執筆などのサポートに取り組んでいる。
2013年東北大学文学部卒業。同年、裁判所入所。スタートアップ企業の人事・総務部などを経て、2019年9月法律事務所ZeLoに参画。人事・労務分野のリサーチなどを中心に業務を行っており、日常的な労務相談やIPO支援、人事・労務に関する記事執筆などのサポートに取り組んでいる。
連載「法律事務所ZeLoに聞く！ハラスメントQ&A」とは
連載「 法律事務所ZeLoに聞く！ハラスメントQ&A 」では、「このようなケースは、ハラスメントといえるのだろうか」「企業側は、どう対応すべき？」──そんな疑問に対して、専門家としての視点から解説をしていきます。
「戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンライン」とは
「戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンライン」は、変化に強い人材を雇用し、自社の成長に必要な人材を見抜き、ポテンシャルのある人材の能力を伸ばし、既存の人材に新たな可能性を見いだす――。令和の時代を勝ち抜くために、人事はどのような取り組みで企業の成長に貢献できるのでしょうか。変化の時代にあるべき人事の姿を可視化するとともに、人事分野でのIT活用の可能性を探ります。
（出典：戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンライン より引用
