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04.15.2022
The Best Lawyers in Japan 2023で当事務所の弁護士が高い評価を得ました
長野友法弁護士、伊藤敬之弁護士、藤江正礎弁護士が執筆した「CtoCビジネスモデル／スキーム事例と法的考察（下）」と題した論考が、『NBL 1216号（4月15日号）』に掲載
The Best Lawyers in Japan 2023 has recognized attorneys in ZeLo law firm.
03.31.2022
味香直希弁護士、パラリーガルの高井正巳が「『テレワークなんだから、土日にもメールを返せ』 部長の要求はパワハラ？」と題する記事で、ITmedia ビジネスオンラインに掲載
03.30.2022
徐東輝弁護士が、選挙に関する情報集約サービス「JAPAN CHOICE 」（運営：NPO法人Mielka）で「Internet Media Awards 2022」グランプリ・ソーシャルグッド部門賞を受賞
03.15.2022
長野友法弁護士、藤江正礎弁護士が執筆した「CtoCビジネスモデル／スキーム事例と法的考察（上）」と題した論考が、『NBL 1214号（3月15日号）』に掲載
03.07.2022
官澤康平弁護士と南知果弁護士有資格者が執筆に携わった『シェアリングエコノミーの法規制と実務』が刊行
02.28.2022
経済産業省「Healthcare Innovation Hub」サポーター団体に登録、ヘルスケアやライフサイエンスに関わるベンチャー企業などの相談に対応
味香直希弁護士、パラリーガルの高井正巳が「『バレンタインのチョコ、くれるよね？』メッセージだけの“触らないセクハラ”、法的には？」と題する記事で、ITmedia ビジネスオンラインに掲載
02.24.2022
味香直希弁護士が執筆した『課徴金事例からみる、今求められるコンプライアンス ―「「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について」（令3.6.24）―』と題した記事が金融法務事情2022年2月25日号（2180号）に掲載
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