fbpx

インドネシアへのビジネス進出の際に知っておくべきこと

 インドネシアは、世界の人口ランキング第4位の国です。天然資源が豊富で、近年では5%以上の安定した経済成長率を記録しており、東南アジア最大の経済大国となっています。しかし、インドネシアでビジネスを始めるのは、特に経験がなく、頼れる人脈もない外国人投資家にとっては非常に困難です。この記事では、インドネシアに投資やビジネス進出する前に知っておくべき基本情報をご紹介します。

インドネシアへのビジネス進出の際に知っておくべきこと
CROSS-BORDER-PRACTICE
PROFILE
Fiesta Victoria

Indonesian qualified lawyer

Fiesta Victoria

Fiesta Victoria is an Indonesian qualified lawyer with over 16 years of experience in M&A and general corporate. She graduated from the University of Pelita Harapan in 2006 and started her career as a lawyer in the same year at one of the largest and oldest law firms in Indonesia. She joined ZeLo in 2019 with the primary role of establishing and developing ZeLo’s Indonesian practice group. She won the title of "Business Development Lawyer of the Year" at the ALB Women in Law Awards 2021. Additionally, she was nominated as one of the top 5 finalists for "Foreign Lawyer of the Year" at the ALB Japan Law Awards 2023, following a nomination in the same category at the ALB Japan Law Awards 2022.

複雑な規制構造

インドネシアの規制構造は非常に複雑です。中央政府、地方政府、または特定の事項を監督する関連機関のいずれかによって施行され、その種類は千差万別です。しかし、現行の規制についてすべて整理された、一般的にアクセス可能な、あるいは包括的なオンライン・プラットフォームは存在しません。さらに、投資家は、既存の規制の規定を担当する政府の調整不足について、よく失望しています。ここ数年、政府はいくつかの改善を試みていますが、これらの問題は完全には解決されていません。
よって、適切な法的助言と支援を提供することができる、経験豊富で有能な法律家の助けを得ることが極めて重要です。また、インドネシアでビジネスを立ち上げる前に、包括的な規制調査を行い、関連する政府担当者との対面相談を行うことも重要となります。

汚職と贈収賄の慣行

汚職や贈収賄の慣行は、インドネシアでビジネスを立ち上げる際のもう一つの困難な要因です。何十年もの間、汚職や贈収賄の慣行は、残念ながらインドネシアでのビジネスを行う際の一部となっています。政府は、インドネシアでの汚職や贈収賄行為を排除するために様々な対策を行ってきました。例えば、2002年には、そのような慣行を排除するために汚職委員会が設立されました。投資の分野では、政府は従来の許認可プロセスを、より集中化されたオンラインベースの許認可プロセスに置き換えようとしています。これは、面談は場合によっては贈収賄行為につながっていることから、許認可申請プロセス担当者との直接の面談を減らすためです。しかし、これらの努力にもかかわらず、インドネシアでは汚職や贈収賄の慣行が続いており、その戦いは終息していません。
したがって、インドネシアで合弁会社を設立する場合や、インドネシアの企業との契約締結を予定している日本企業は、汚職や贈収賄に関連するリスクを最小限に(できれば未然に)防ぐためにも、契約書や合弁契約書に適切な贈収賄防止条項を盛り込むことを強くお勧めします。

贈収賄防止条項の例

"腐敗行為防止法または贈収賄防止法の遵守”
当社、およびその取締役、事務官、役員および代理人は、[本事業、または本契約に関連し、および/または付随する契約]に関連して、インドネシアの適用される腐敗行為防止法または贈収賄防止法に違反して行動したことはなく、また、今後もありません。当社は、インドネシアの類似した適用法に違反する申し出、約束、支払いを防止し、また適時に発見することができるのに十分な内部統制と会計処理を確立しています。

多様な文化的背景

インドネシアは多様性に富んだ国です。1万7,500以上の島々³から成り(そのうち6,000の島に人が住んでいます)、300以上の民族が住んでいる34の州で成り立っています。それぞれの民族は、独自の方言、文化、歴史的背景を持っています。歴史的には、ほとんどのインドネシア人は、中国、ヨーロッパ、インド、マレーのミックスです。このような多様性から、政府はインドネシアの国の標語として "Bhinekka Tunggal Ika(多様性の中の統一)"を考え出しました。この標語の背景にある意味としては、インドネシアには多様な社会であるにもかかわらず、インドネシアの人々の間には本当の意味での一体感があるということです。
インドネシアの公用語はバハサ・インドネシア語ですが、英語やジャワ語(ジャワ島民の言語)などを含め、インドネシア全土で約580の言語が話されています。多言語のウェブサイトを作り、特にその地域で最も話されている言語を含めることは、インドネシアでビジネスを成功させるための重要なポイントになります。

宗教

インドネシア社会では宗教が重要な役割を果たしています。インドネシアの人口の大部分はイスラム教徒ですが、他の宗教や伝統的なアニミズムの信念体系に従う人々も含まれています。インドネシア政府が認める宗教は6つあります。イスラム教、キリスト教プロテスタント、キリスト教カトリック、ヒンドゥー教、仏教、孔子です。
インドネシアでビジネスする際には、インドネシアの宗教に関する一般的な知識を持ち、宗教活動や儀式を尊重することが重要です。例えば、イスラム教徒は 1日5回の祈りの儀式を実行し、"Lebaran "と呼ばれる彼らの宗教的な祝日を祝う前に、1年に1度の断食を1か月間行います。この断食期間中、公共の場での飲食は無礼だと考えられます。

ビジネスマナー

インドネシアの人々を相手に商談をする前に注意すべきポイントをご紹介します。

  1. ビジネス会議では、「様(敬称:男性)」を意味する「バパック」と「様(敬称:女性)」を意味する「イブ」を使って相手に挨拶します。例えば、Bapak [名前] または Ibu [名前]のように表現します。これは日本で苗字の後に「さん」をつけるのと似ています。
  2. 名刺交換は、握手の後に交換するのが一般的です。
  3. 会議では、一番上役の人が最初に名刺を交換して自己紹介をするのが一般的です。
  4. インドネシア人は通常、十分な考慮をしていないと見られる可能性があるため、急ぎの決定はしません。
  5. 政府関係者との面談を含めた交渉では、圧力戦術や対立を避けるようにしましょう。これは「攻撃的」「無礼」とみなされ、裏目に出る可能性が高いです。
  6. インドネシア人は一般的に、静かに落ち着いた口調で話します。大きな声で話す人は、少し攻撃的に見られます。
  7. インドネシア人は間接的なコミュニケーションを好みます。つまり、彼らは常に自分の言いたいことを言っているわけではありません。行間を読んだり、ジェスチャーやボディランゲージに注意を払ったりして、本当のメッセージを読み取ることができるどうかは聞き手次第です。
  8. インドネシアではビジネスは個人的なものと考えられています。そのため、強い関係を築くためには、より多くの時間をかけてコミュニケーションを取りましょう。インドネシアでビジネスを行うためには、直接会って話し合うことが最も効果的な方法です。

本記事は、弊所弁護士のFiesta Victoriaによる英語記事“Things You Should Know Before Starting a Business in Indonesia”の和訳記事です。英語版と日本語版に何らかの齟齬があった場合、英語版が優先するものといたします。


¹https://www.worldometers.info/world-population/
²https://www.aseanbriefing.com/news/2019/01/18/indonesias-investment-outlook-for-2019.html
³https://edukasi.kompas.com/read/2016/05/13/17374591/berapa.banyak.pulau.di.indonesia

本記事の情報は、法的助言を構成するものではなく、そのような助言をする意図もないものであって、一般的な情報提供のみを目的とするものです。読者におかれましては、特定の法的事項に関して助言を得たい場合、弁護士にご連絡をお願い申し上げます。

インドネシアへのビジネス進出の際に知っておくべきこと

Mail Magazine

インドネシアへのビジネス進出の際に知っておくべきこと

Contact

Page Top