【弁理士が解説】自分でできる特許調査の進め方―データベースの選び方と検索範囲の絞り方

特許調査の種類と目的

特許調査と一口にいっても、目的によって調査の内容・深さは異なります。代表的なものを整理しておきます。

1. 出願前調査
   自社の発明が特許要件（新規性・進歩性）を満たすかを事前に確認する調査です。同一・類似の発明がすでに公開されていないかを調べ、クレーム設計の方向性を検討するための材料を集めます。
   
2. クリアランス調査
   自社製品・サービスが他社の有効な特許権の範囲に抵触していないかを確認する調査です。製品の市場投入前に行うことが多く、有効な登録特許のクレームを精読することが中心になります。出願前調査とは目的・読み方が異なるため、必要に応じて専門家に依頼することを検討してください。
   
3. パテントマップ調査
   競合他社がどのような技術を出願・権利化しているかを定期的にモニタリングし、技術動向を俯瞰する調査です。自社の研究開発の方向性の検討や、知財戦略の立案に活用されます。

本記事では、出願人が自ら行う場面として最も一般的な1.出願前調査を中心に説明します。

特許調査に使うデータベースの選び方―無料DBの使い分けと特徴

J-PlatPat（国内調査の基本）

日本特許庁が無料で提供する特許情報プラットフォームです。

日本国内の特許・実用新案・意匠・商標を横断的に検索できます。特許出願前調査においては、まずJ-PlatPatで国内文献を当たることが出発点となります。

主な検索機能

• テキスト検索：発明の名称・要約・請求の範囲などに含まれるキーワードで検索
• 分類検索：後述するFIやFタームを指定して検索
• 出願人・発明者検索：特定の企業や個人の出願を一覧できる
• 経過情報の参照：出願から登録・消滅までの審査経過を確認できる

URL：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

Espacenet（欧州・海外調査）

欧州特許庁（EPO）が提供する無料データベースです。日本・米国・欧州をはじめ、100か国以上の特許文献を収録しています。

英語での検索が中心になりますが、日本語の要約が付いている文献も多くあります。国際的に事業展開を検討している場合や、海外の競合技術を把握したい場合に有用です。

URL：https://worldwide.espacenet.com/

PatentScope（WIPO・PCT出願の確認）

世界知的所有権機関（WIPO）が提供するデータベースで、PCT出願（国際出願）を中心に収録しています。グローバルな技術展開を視野に入れた調査に適しています。

URL：https://patentscope.wipo.int/

Google Patents（補助的な活用）

Googleが提供する特許検索ツールで、自然言語での検索が得意です。技術的な概念をキーワードとして入力するだけで関連文献を幅広くヒットさせることができるため、調査の糸口をつかむ「最初の一歩」として活用しやすいツールです。

ただし、収録データの網羅性や更新頻度の面でJ-PlatPatには劣る部分もあるため、国内の正式な調査はJ-PlatPatで確認することを推奨します。

URL：https://patents.google.com/

特許調査では非特許文献も重要―見落としがちな調査ポイント

先行技術は特許文献だけとは限りません。学術論文・業界誌・技術報告書・製品カタログ・ウェブサイトなども先行技術文献として扱われます。

J-PlatPatやEspacenetの調査と並行して、Google ScholarやCiNii（国立情報学研究所）などで非特許文献も確認しておくことが望まれます。

さらに、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が提供するJ-GLOBALも、特許だけでなく関連する研究論文や研究者情報まで幅広く網羅できるためおすすめです。

特許調査の検索範囲（分類）の決め方―分類（FI・Fターム）と調べ方

出願前調査で最初に悩むのが「どこからどこまで調べればよいか」という検索範囲の設定です。キーワード検索だけに頼ると、同じ技術でも異なる言葉で記載されている文献を見落とすリスクがあります。そこで活用するのが「特許分類」です。

特許分類とは？

特許文献は、技術の内容に応じて分類コードが付与されています。分類コードを指定して検索することで、キーワードに依存せず技術分野全体を網羅的に調べることができます。

日本の特許調査で主に使われる分類は以下の2種類です。

FI（File Index）

日本特許庁が独自に整備した分類体系で、IPC（国際特許分類）をもとに日本向けに細分化したものです。技術分野ごとに階層的なコードが割り振られており、J-PlatPatでの検索に使用できます。

Fターム（File Forming Term）

FIをさらに細分化した日本独自の分類で、発明の目的・手段・効果などの観点から複数のコードを組み合わせて検索できます。より精密な絞り込みに有効ですが、コード体系が複雑なため、最初はFIから使い始めることをおすすめします。

特許分類コードの調べ方

J-PlatPat上の「特許・実用新案分類照会（PMGS）」という機能を使えば、キーワードを入力して対応するFI・Fタームを調べることができます。自社の発明に関するキーワード（例：「熱交換器」「機械学習」「認証」など）を入力して、どの分類コードが対応するかを確認するところから始めるとよいでしょう。

また、調査のなかで関連性が高い文献が見つかったら、その文献に付与されている分類コードを参照することも有効です。「この文献と同じ分類のものを全部見る」という逆引き的な使い方で、見落としを防ぐことができます。

特許調査の効率的な進め方―初心者でもできる調査手順とコツ

ステップ1：発明の核心を言語化する

調査を始める前に、「自分の発明の技術的なポイントは何か」を箇条書きで整理します。
発明が解決しようとしている課題・採用している手段・得られる効果の3点を明確にしておくと、キーワード選定がしやすくなります。

ステップ2：まずGoogle Patentsで感触をつかむ

技術的な概念をそのまま検索語として入力し、どのような文献がヒットするかを大まかに把握します。
ここでは精度より「調査のあたり」をつけることを目的とし、5〜10分程度で完結させます。

ステップ3：J-PlatPatでキーワード検索＋分類絞り込み

J-PlatPatでキーワード検索を行い、ヒット件数を確認します。

件数が多すぎる（数百件以上）場合は、FI分類コードや出願日（例：直近10年）で絞り込みます。件数が少なすぎる（数件以下）場合は、キーワードを同義語・上位概念に変えて再検索します。

ここでの目安としては、精査すべき文献数を50件程度に収まるよう絞り込むのがよいかもしれません。それ以上になると確認作業が膨大になり、コストに見合わなくなります。

ステップ4：ヒットした文献を「実施形態」中心に読む

絞り込んだ文献の要約（抄録）を確認し、自社の発明との関連性が高いものをピックアップします。
関連性が高いと判断した文献については、発明の詳細な説明（実施形態）と図面を重点的に確認します。

ステップ5：競合他社名で出願人検索をかける

主要な競合他社名をJ-PlatPatの出願人検索に入力し、同一技術分野でどのような出願をしているかを確認します。
思わぬ重複が発見されることも多く、また競合の知財戦略を把握するうえでも有益です。

仮想事例：新機能付きオフィスチェアの出願前調査

あなたが「AIを使って座る人の姿勢を評価し、連動するスマホアプリに警告を出すオフィスチェア」を発明したとします。その場合、以下のステップに従って、出願前調査を進めることができます。

ステップ1：言語化

課題：長時間のデスクワークによる姿勢の悪化を防ぎたい。
手段：座面に内蔵したセンサーで圧力分布をAI解析し、スマホに通知する。
効果：ユーザーがリアルタイムで姿勢を正すことができる。

ステップ2：感触をつかむ

ステップ1で言語化した発明をGoogle Patentなどで検索します。ヒットした複数の文献に共通して付与されているFI分類をざっくりと確認します。

ステップ3：検索と絞り込み

キーワード「椅子 AND 姿勢 AND AI」だけで検索すると件数が多すぎるかもしれません。そこで、ステップ２で確認したFI分類の「A47C（椅子，ソファ）」などを掛け合わせて、50件程度に絞り込んでいきます。

ステップ4：「実施形態」中心に読む

出願前調査においては、クレーム（請求の範囲）よりも実施形態の記載を優先して読むことをおすすめします。その理由は以下のとおりです。

特許のクレームは、権利化の過程で補正・限定されることが多く、出願時の記載よりも権利範囲が狭くなっていることがあります。一方、実施形態には出願人が開示した技術の全体像が記載されており、クレームに反映されていない技術的な詳細が含まれています。

新規性・進歩性の審査においては、クレームに限らず明細書全体（実施形態を含む）が先行技術として引用されるため、出願前調査では実施形態の内容こそが重要な比較対象になります。

具体的には、実施形態の図面とその説明を読みながら、「自社の発明と共通する構成はどこか」「自社の発明が異なる点はどこか」を整理します。このとき、「完全に一致する文献があるか」だけでなく、「複数の文献を組み合わせることで自社の発明に近くなるか」という進歩性の観点からも確認しておくことが重要です。

特許調査のコストをおさえるには―無料でできる調査と外注の使い分け

出願人自身が行う出願前調査は、あくまで「出願前の目安確認」と位置づけることが重要です。以下の点を意識することで、過剰な調査コスト（時間・費用）を避けられます。

調査に使う時間を事前に決める

「この調査に使う時間は○時間まで」と上限を設定します。調査範囲は際限なく広げられるため、時間を区切ることが重要です。目安として、初回の出願前調査であれば半日（3〜4時間）程度を上限とするのが現実的です。

完璧な網羅を目指さない

自社調査の目的は「大きな障害がないかの確認」です。すべての先行技術を発見することは専門的な有償調査でも困難であり、自社調査での完璧な網羅は現実的ではありません。重大なリスクがなさそうであれば、弁理士に状況を共有して判断を仰ぐ形で十分です。

有償の専門調査が必要なケースを見極める

以下のようなケースでは、専門家による有償の調査を依頼することを検討してください。

• 権利化に多額の費用をかける予定の重要発明
• 海外展開を前提とした国際出願を検討している場合
• 競合他社が当該分野で積極的に出願していることが分かっている場合
• 製品投入前のクリアランス調査（侵害リスクの評価）

出願前の特許調査を有効活用し、戦略的な出願につなげるために

出願前調査は、専門家でなければできない作業ではありません。J-PlatPatをはじめとする無料データベースを使えば、出願人自身でも十分に「目安となる調査」を行うことができます。

ただし、自社調査はあくまでも「最初のスクリーニング」です。調査結果をもとに弁理士と戦略的な議論を行うことで、クレームの設計や出願方針の判断がより的確なものになります。「自分でまず調べてから相談する」というスタンスが、費用対効果の高い特許出願につながります。

出願前調査の結果の読み方や、調査を踏まえた出願戦略についてご不明な点がありましたら、弁理士にご相談ください。

法律事務所ZeLoの知財部門では、知的財産権（特許・商標等）に関する総合的なサポートを提供しています。特に、出願前の特許調査（先行技術調査）や商標調査、権利侵害のリスク分析をはじめ、企業内部での発明の取扱いを定める職務発明規程の策定、知的財産の管理業務の効率化支援、さらには知財紛争への対応まで、企業の知財部門が直面する幅広い課題に対応可能です。

自社での特許調査結果を踏まえた出願戦略の検討に関するご相談にも対応しています。知的財産戦略の構築や権利保護についてお悩みの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。