前人未到のWeb3領域。共に開拓し、挑戦し続ける「戦友」-株式会社Ginco
Attorney admitted in Japan
Tomonori Nagano
Attorney admitted in Japan
Kohei Kanzawa
企業向けオリジナル販売促進グッズや各種ノベルティ、バッグの企画、OEM製造を行うユニファースト株式会社。取引先、仕入先、海外の工場など、多種多様なパートナーと協働しながら、お客様のつくりたいものを形にしています。「総務・法務として目指す先は、社員に働きやすいと思ってもらえる会社」「社員が活き活きと力を発揮できる会社」だと、取締役である橋本輝明さんと総務経理部の池田正泰さんは言います。同社の挑戦の過程で、法律事務所ZeLo・外国法共同事業によるLPOサービス(顧問弁護士:Legal Process Outsourcing Service)をどのように活かされているのかを伺いました。聞き手を務めるのは、同社を支援する高井雄紀弁護士です。
業界:卸売業
従業員数:46名(全社員の11%が外国籍)(2021年12月現在)
高井:貴社の事業内容について教えてください。
橋本:私たちは、1981年に設立した、販促品・ノベルティを扱っている会社です。縫製品関係をメインに、最近では成型品も取り扱うようになりました。
経営理念に「“つくりたい”を形にする会社」「“つくる”を通して社会に貢献する会社」と掲げている通り、一からつくることが多いです。たとえば、オリジナルのTシャツやトートバックなどの製作では、要望を伺いながら、お客様のテーマの色などを完全に合わせることができるところを強みとしています。
高井:貴社内での法務体制について教えてください。
橋本:現在当社では、総務経理部の中に、法務の機能があります。主に私と池田が法務を担当しながら、他の領域も幅広く行っています。
池田:私は、内部統制関係も含めたコンプライアンス法務のみならず、IT統制関係や人事、労務、採用、教育などが主な業務範囲です。
高井:法務としては取引先や仕入先、社員など、関わる方々が多いですよね。
橋本:そうですね。お客様によってさまざまな事情があったり、つくるものや取り扱うものも変わってきたりするため、ZeLoに契約書の審査をお願いし、柔軟に対応いただいています。また、社内規程や就業規則の見直し対応でも、今までになかった規約を数か月で数十個つくっていただきました。
高井:他にも、内部通報や外部通報制度の整備対応などをサポートさせていただいていますね。
橋本:もともとは民事関係に強い他事務所に、顧問をお願いしていましたが、会社のフェーズが変わったため、法務や知財関係は全般的にZeLoへご相談しています。
高井:貴社に関わる契約書ですと、先方との交渉、商品の企画立案、プレゼンなど多くの工程を経て、契約に至りますよね。締結後も長く関わり続ける相手が多いため、契約の一つ一つが大切になるかと思います。ZeLoの契約法務のクオリティについて、どう感じますか?
橋本:ご相談をすると、基本的にその日中に、ZeLoの先生からコメントをいただけて、素早いレスポンスで非常に助かっています。
コメントの内容も、非常にわかりやすいです。以前の顧問弁護士は、コメントが法律用語のまま書かれていて、とても難しかったんです。先生にコメントをいただいて、法務側で2営業日かけて言葉をかみ砕いた後、営業部がお客様とやり取りをするというステップを踏む必要がありました。
しかし、ZeLoの弁護士からは、分かりやすい表現でコメントをいただけて、そのまま営業部に伝えることができるようになりました。法務でかみ砕くステップが不要になり、社内の工数も削減されました。
橋本:「契約書中で、特に留意すべき条項はここです」といった濃淡も、コメントで伝えてくださるおかげで、営業部とポイントをすり合わせやすく、取引が早く進んでいると思います。
高井:貴社の「ユニファースト」という社名は、ユニーク(独創)とファスト(迅速)のかけ合わせが由来だと伺っています。ZeLoも迅速性は大切にしていて、スピードに対する意識は共通しているのかもしれないですね。
橋本:ZeLoに契約法務をお任せして、スピード感をもって対応いただいていることが、お客様の満足感にも繋がっていると考えています。法務が契約書を受け取った後、お返事するまで長くかかると、お客様からの信用を失いかねないですしね。
高井:貴社との最近のやり取りは、メールを中心に、Web会議ツールも活用していますよね。仕事のしやすさなどはいかがでしょうか。
橋本:高井先生とは週に一度、定例会議を設けていて、そこで日頃の疑問や悩みをご相談することが多いですよね。お話ししているうちに、新しい課題が出たり、やらないといけないことが見えてきたりして、ありがたいです。
以前の顧問弁護士は、大ベテランの先生だったというのもあり、私たちもどこかかしこまってしまうところがありました。ご相談するにも、勇気が必要だったり、ハードルの高さを感じたり……。
池田:ZeLoに依頼するようになってからは、毎回的確なアドバイスをいただけております。心理的な距離が近く、まるで社内にもう一人の法務担当者がいる感じです。ちょっとした雑談も含めて、とても気楽にコミュニケーションがとれていますね。
橋本:私たちは法務以外も兼務していて、法務に関して多くの時間が割けない時も正直あります。しかし、ZeLoに疑問点をお伺いすれば、すぐに返してくださるので、そばにいるような安心感があり、とても助かっています。契約書のチェックだけでなく、今後どう契約を交わしていくかなど、業務の根本的な進め方もアドバイスいただいています。
高井:今後は、どのような挑戦をしていきたいですか?
橋本:法務において、新しいことをするのは難易度が高いかもしれませんが、挑戦する姿勢は持っていたいです。経営方針に、社員とその家族の健康を第一に掲げているように、働きやすい会社を目指したいと思っています。休みやすく残業も少ない、健康で働ける環境をつくり、そこに魅力を感じて仲間になってくださる人も増えたらうれしいです。
池田:そのためには、全ての社員が、困った時に相談できる環境を整えることも大切ですよね。内部・外部通報の対応も、現状、通報自体はあまりありませんが、ZeLoにサポートいただいています。
高井:内部・外部通報制度がより機能的になるように、社内向け勉強会でも講演させていただきましたね。
橋本:内部通報制度の他にも、契約書の確認ポイントとして、法令を守らない結果どうなるか?を講演いただきましたね。おかげで営業部の社員も、契約書で注意すべき点を確認したうえで、法務へ相談するようになり、自社のリーガルリテラシーを高める良いきっかけでした。
池田:コンプライアンスを徹底しながらも、人に対して偏見なくありのままを見るカルチャーは、今後も保ちたいですね。
橋本:自社のカルチャーや社員を大切にする思いは、就業規則にも盛り込みたいです。たとえば、脳ドックなどの健康診断の全額負担、美術館などのチケットの費用補助といった福利厚生を集約するイメージですね。「こんな就業規則もあるのか!」と驚かれるような、当社らしい就業規則をつくっていきたいと考えています。
高井:そちらもZeLoがお手伝いできるように頑張ります!
池田:社員を大切にする取り組みを積み重ねて、サプライヤーやお客様にも還元していければと思います。
▼ZeLoの提供するLPOサービスの詳細はこちら。
※掲載内容は取材当時のものです(取材日:2021年11月30日)
(写真:伊藤 圭、文:高田 侑子、編集:村上 未萌)