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新規事業を共に開拓する、頼もしいリーガルパートナー – ジェイフロンティア株式会社

オンライン診療から処方薬の配達までトータルでサポートする「SOKUYAKU」サービスなどを提供し、2021年8月、東証マザーズに上場したジェイフロンティア株式会社。医療・ヘルスケアという専門的な領域で、法的な壁とどのように向き合い、新規事業を牽引しているのでしょうか。SOKUYAKU事業部の責任者で、サービスをゼロから立ち上げた深沢七菜さんにお話しいただきました。聞き手を務めるのは、法律事務所ZeLoの顧問弁護士サービス(Legal Strategic Partner)で同社をサポートしている北田晃一弁護士と天野文雄弁護士です。(写真右から、ジェイフロンティア株式会社・SOKUYAKU事業本部 本部長深沢さん、代表取締役社長中村篤弘さん、北田弁護士、天野弁護士)

新規事業を共に開拓する、頼もしいリーガルパートナー – ジェイフロンティア株式会社
PROFILE
Koichi Kitada

Attorney admitted in Japan

Koichi Kitada

Graduated from Kyoto University in 2011. Completed Kyoto University Law School and passed the bar exam in 2013. Registered as a lawyer in 2014 (currently a member of Dai-ichi Tokyo Bar Association) and joined Kitahama Partners. Joined law firm ZeLo in 2018. Main practice includes M&A, general corporate, medical/pharmaceutical and healthcare, IT & intellectual property rights, labor and employment, and startup support.

Fumio Amano

Qualified as an Attorney in Japan (currently not registered)

Fumio Amano

Passed the Preliminary Bar Examination in 2016 while studying at the Faculty of Law, Keio University. Passed the National Bar Examination in 2017 and registered as a lawyer in 2018 (Daini Tokyo Bar Association). Joined ZeLo in 2019. His main practice areas are general corporate law, IT and intellectual property, healthcare and pharmaceutical regulation, Web3 (blockchain, crypto assets, NFTs, etc.), fintech, and M&A. His major publications are "Strategy and Practice of Rulemaking" (Shojihomu, 2021) and "Japan in Space – National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century" (Eleven International Publishing, 2021). Currently seconded to the Financial Services Agency, working as a fixed-term government official in the Payment Services Monitoring Office, Risk Analysis Division, Planning and Coordination Bureau.

会社規模:東京証券取引所グロース上場企業
業界:ヘルスケア・医療
従業員数:45名(2021年4月1日現在)

医療のDXで躍進し、上場を成し遂げた気鋭のベンチャー

北田本日はどうぞよろしくお願いいたします。早速ですが、貴社の事業内容と、取り扱っている事業の法分野について教えてください。

深沢事業内容としては大きく3つありまして、1つ目がヘルスケア関連の通販事業、2つ目が通販事業のノウハウを生かした、BtoBのマーケティング事業。3つ目が現在、私が事業責任者を務めているSOKUYAKU事業で、当社における新規事業にあたります。

SOKUYAKUは、ヘルスケア関連の通販という主力事業のノウハウを活用し、処方薬の配送を行えたらいいのではないかというアイデアから生まれた事業です。2019年6月に調剤薬局を立ち上げ、処方薬の配送オペレーションを構築し、2021年2月にオンライン診療サービスの提供を開始しました。

天野我々が普段対応しているのは、主にSOKUYAKU事業を始めとする医療関連分野に関するところですよね。

深沢そうですね。ZeLoにはSOKUYAKU事業の立ち上げフェーズから、色々ご相談しています。

北田対応している法分野でいえば、医師法、医療法、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)などが中心ですね。

新規事業×専門領域に特化したサポート

北田ZeLoを選ばれたきっかけ、理由はどのようなものでしょうか?

深沢会社としてはヘルスケア、通販が主要事業になるため、主に景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)や消費者庁の管轄分野に強い法律事務所にお願いしていました。SOKUYAKU事業を立ち上げるにあたり、新規事業への対応や、医療分野の事業領域に強い事務所を探していました。

ZeLo代表の小笠原匡隆弁護士とお会いして、オンライン診療などの医療分野に強いところ、スタートアップの支援の実績があるところ、新規ビジネスに対して積極的な姿勢を持つところが合いそうだと思ったため、依頼に至りました。

天野オンライン診療そのものだけでなく、広告についてのご依頼もありますよね。医療機関や医薬品は、安全性の観点から広告表現にも規制のある事業領域なので、特に配慮が必要な分野かと思います。

深沢広告表現は注意しなければならないところなのですが、医療機関や医療従事者のような専門家でも、明確に規制を把握できている方が非常に少ないのです。適法か違法か、微妙な表現の場合には、ZeLoを始めとする外部の複数の専門家や法律事務所に依頼してチェックしています。

北田確かに、普段のご依頼の内容からも、細かい部分まで気を配っていらっしゃるなというのが伝わってきます。

深沢当社としては絶対に守っていかなければならない部分ですので、厳重に確認しています。

迅速さが必要な場面で光る、ZeLoの強み

北田新規事業関係のご依頼が多いですが、それ以外の日常的な契約書の作成やレビュー等の業務はどのように対応されていますか。

深沢秘密保持契約書(NDA)や業務委託契約書のチェックなど、一般的な法務関係の確認は、会社全体で契約している別の事務所にお任せしています。ただ、急ぎの案件については、比較的スケジュール感を合わせて対応してくれるZeLoにお願いしていることが多いと思います。事務所の強みに合わせて使い分けている形ですね。

北田上場の準備についてもご支援させていただきましたが、いかがでしたか?

深沢医師法や薬機法の法改正の変遷についてなど、体系立てて説明する必要があった際、資料作成を依頼できたのは非常に助かりました。

天野法的に体系立てて、かつ論点となりそうなポイントを押さえた資料を作成することは、一企業の中で対応するとなると、社内リソースの問題もあり、簡単ではないですよね。

北田普段、貴社とのやりとりは原則オンラインで、主にChatworkというツールを使用していますが、コミュニケーションの取りやすさや業務上の使いやすさという点ではどうでしょうか?

深沢社内ツールとしてChatworkを使っていることもあり、業務の進め方において特段支障はないですね。やりとりの見落としも無いので、スムーズに進められています。

天野SOKUYAKU事業部や経営企画の方から、直接ご依頼いただくことが多いですよね。社内の法務体制はどのようになっていますか?

深沢各事業部が、それぞれの事業領域に強い弁護士と直接やりとりして、法律の知識やノウハウを積み上げています。メンバーのスキル向上にも繋がっていますね。

ビジネスマインドを持った専門家

北田ZeLoの強みについてはどう捉えていらっしゃいますか?

深沢とにかくスピードですね。ZeLoと当社のスピード感が合っているということは、やり取りをしていてずっと感じています。社内でもレスポンスの早さは評判になっており、そうした経緯から、SOKUYAKUだけでなく別の事業部の依頼もお願いしています。タイトなスケジュールの案件では、最後の頼みの綱ですね。

あとは広告や医療関連の相談で活用していますが、専門性の高さも頼りにしています。

加えて、法律の専門家でありながら、新規事業の支援やスピード感の根底に、ビジネスマインドもお持ちなので、仕事が非常に進めやすいです。

天野法律はビジネスを止める存在にもなり得るので、対応によっては、ビジネスが立ち行かなくなってしまいかねません。特に新規事業においては、法律が壁とならないよう準備を進める必要があります。

深沢その点ZeLoはビジネスに対して前向きですよね。

北田単に「こういう法令があるからビジネスはできない」という意見を出すにとどまらず、「どうしたらビジネスを進められるのか」という意識で案件に臨む姿勢は、所内に広く根付いています。

同じ目線を持って、共に走り続けていく

北田 最後になりますが、ZeLoのサービスに対する要望や、今後期待していることがあれば、お伺いしたいです。引き続き医療分野のご相談が中心になるとは思いますが、こういう場面でも使えると良いということがあれば、お聞かせください。

深沢医療に限らず、新規事業の領域ではこれからも頼りにしていきたいです。私はSOKUYAKU事業を起点とした関連サービスの新規立ち上げも担当しているため、より幅広くご相談できればと思っています。

個人的には、新規事業の立ち上げ当初から、ZeLoの先生にプロジェクトメンバーとして入っていただいて、法律上の懸念点や、将来の法改正等を見据えたフォローアップをしてもらえると助かりますね。

私はシステムエンジニア、ITコンサルタントのキャリアを経て現職に就いておりますが、ビジネスの企画段階からITに強いメンバー、マーケティングに強いメンバーを外部から入れて、事業を推進しております。同じように、企画段階でリーガルの専門家にも入ってもらった方が、手戻りも少なくて進めやすく、新しいアイデアが生まれるのではないかと思っています。

北田確かに一度社内で出来上がったものに、後から修正を加えたり、抜本的にやり直したりというのは、お互いに大変ですよね。

深沢 他にも、たとえば利用規約について、事業内容の変更に合わせて内容の検討を行うという工程を、社内だけで完結させるには難しい部分もあります。また、プライバシーポリシーでは、プラットフォームを最低限、問題ない状態まで整えてから弁護士にチェックを依頼するというフローも、社内の法務リソース的には少し厳しいと感じています。

天野そういった面でも、新規事業の立ち上げ段階から外部の弁護士が入ってサポートできれば、よりスムーズに進められると思っています。

深沢ZeLoの弁護士の方がプロジェクトに入ったらうまくいきそうだなというイメージは、はっきりと浮かんでいます。ビジネスへのスタンスや、カルチャーが近いのでフィットするだろうなと思います。

北田カルチャーまで見ていただけて嬉しいですね。深沢さんとしては、貴社のカルチャーのどこがZeLoと合っていると考えていますか?

深沢当社の行動指針にもありますが、「情熱と執念を持つ」というところですね。特にこれは会社の、ひいては社長のマインドセットに近いです。

会社全体のカルチャーとしては、個人の強みを非常に重視するところがあります。自分の領域や役割にとどまらず、主体的に事業にコミットすることが求められますね。そのため、会社全体で見ても、1人当たりの生産性も高い方だと思っています。

天野 これからも貴社の事業、カルチャーに寄り添って伴走していけたらと思っています。

深沢これからも期待しています!

ZeLoの提供する顧問弁護士サービス(Legal Strategic Partner)の詳細はこちら。

※掲載内容は取材当時のものです(取材日:2021年10月19日)

(写真:根津 佐和子、文:田中 沙羅、編集:ZeLo LAW SQUARE 編集部)

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