宇宙産業における民間ベンチャーの台頭や、世界各地で宇宙開発プロジェクトが活発化していることを背景に、従来の国の機関が主導する宇宙開発のほかに、民間企業による宇宙ビジネスが急速に拡大するとともに、このような企業活動の国際化も顕著に進展しています。
日本でも、2018年11月に宇宙活動法が施行され、日本企業についても、内閣府の許可を得た上で、宇宙ビジネスの実施が可能になり、宇宙ビジネスを行うスタートアップ・ベンチャーがベンチャー・ファイナンスに成功しています。一方で、宇宙ビジネスはクリエイティブであり、国際法・日本法が追いついてこないケースも増えています。
当事務所は、この歴史的な時期に、国内企業の競争力を高めるとともに、海外企業の日本進出にあたってのリーガルサービスを提供しています。
取扱領域
- 新規宇宙ビジネスに関する法令調査
- 日本及び海外宇宙法、国際法領域に関連するリーガルアドバイス全般
- 宇宙領域に関連する契約書のレビュー
- 国連・日本政府・業界団体との交渉の支援・代理、新規立法の策定支援
実績
- 宇宙関連産業に関して許認可・事業リスクについての検討
- 国連宇宙空間平和利用委員会 (UNCOPOUS) へ国連と民間企業のパートナーシップについての法的見解を発表
- 内閣府宇宙開発戦略推進事務局へサブオービタル規制についての法的見解を発表
- 国外ベンチャー（欧州、米国、シンガポール等）の日本進出の策定支援
- 宇宙世代諮問委員会（SGAC)のリーガルアドバイザー任命
対応メンバー
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