SpaceXの成功・LunarXプライズの人気などにより、宇宙ベンチャーが世界的に活躍し始め、民間企業が宇宙ビジネスを実施するとともに、このような会社の活動の国際化が進展しています。

日本でも、2018年11月に宇宙活動法が施行され、日本企業についても、内閣府の許可を得た上で、宇宙ビジネスの実施が可能になり、宇宙ビジネスを行うスタートアップ・ベンチャーが前代未聞のベンチャー・ファイナンスに成功しています。ただ、宇宙ビジネスがクリエイティブに過ぎることもあり、国際法・日本法が対応できていない場面が多いといえます。

当事務所は、この歴史的な時期に、全力で国内企業の競争力を高めるとともに、海外企業の日本進出にあたりリーガルサービスを提供しています。当事務所の活動領域は、国連・国際的フォーラム・日本行政機関と共になって宇宙ビジネスのルールメイキングにも及びます。

取扱領域

• 新規宇宙ビジネスのフィジビリティ調査全般
• 国際・米国・日本宇宙法、電波法、航空法に関連するリーガルアドバイス全般
• 国連・日本政府・業界団体との交渉の支援・代理、新規立法の策定支援

実績

• 国連宇宙空間平和利用委員会 (UNCOPOUS) へ国連と民間企業のパートナーシップについての、法的見解を発表
• 内閣府宇宙開発戦略推進事務局へサブオービタル規制についての法的見解を発表
• あらゆる国外ベンチャー（欧州、米国、シンガポール等）の日本進出の策定支援
• 宇宙世代諮問委員会（SGAC)のリーガルアドバイザー任命

対応メンバー

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