野村諭弁護士が『タニタや電通でも進む「従業員の個人事業主化」弁護士が語る導入の注意点』と題する記事でBizHintに掲載
野村諭弁護士が『タニタや電通でも進む「従業員の個人事業主化」弁護士が語る導入の注意点 』と題する記事でBizHintに掲載されました。
記事の内容
時事的なニュースを法的に読み解く連載「ニュースが（ゼロから）わかる法律知識」が、BizHintではじまりました。
今回は「従業員の個人事業主化」について取り上げます。株式会社タニタの「日本活性化プロジェクト」や株式会社電通の「ライフシフトプラットフォーム」など、従業員が退職後、個人事業主として会社と業務委託契約を交わして働く取り組みが徐々に広がりを見せています。こうした制度を導入する際、企業はどんな点に注意すべきなのでしょうか。野村諭弁護士が解説しています。
記事の詳細はこちら をご覧ください。
より詳しい法的論点にも触れた記事については、ZeLoジャーナル「従業員を個人事業主に転換する際に気をつけるべき法的ポイント」をご覧ください。
「BizHint」とは
BizHintは、企業経営者・幹部の皆様が抱える事業課題の特定、解決策の検討、課題を解決する製品選定などに役立つヒントをお届けします。
野村諭弁護士のプロフィール
法律事務所ZeLo・外国法共同事業、弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京弁護士会所属1997年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所、Porter, Wright, Morris & Arthur（米国）、クリフォードチャンス法律事務所を経て、2020年より法律事務所ZeLo・外国法共同事業に参画。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、スタートアップ支援、ファイナンス、金融関連その他の規制法対応など。
論文「Fintech legislation in recent years」（『Butterworths Journal of International Banking and Financial Law』）を執筆するなど、Fintechにも精通している。
