愛知・名古屋・浜松地域のスタートアップ・エコシステムを形成するためのコンソーシアム「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」にサポーターとして参画

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、2023年6月、愛知・名古屋・浜松地域のスタートアップ・エコシステムを形成するためにコンソーシアム「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」にサポーターとして参画いたしました。

当事務所は、創業当初からリーガルテックを用いて多くのスタートアップ支援を行ってまいりました。それらの知見・実績をもとに、地方支部とも連携をしながら、スタートアップ企業をサポートし、スタートアップエコシステムの更なる強化に貢献してまいります。

「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」について

愛知・名古屋・浜松地域のスタートアップ・エコシステムを形成するためにコンソーシアムを組成して活動しています。

スタートアップが持続的に創出されるためには、起業家、起業支援者、企業、大学、金融機関、公的機関等が結びつき、スタートアップを次々と生み出し、優れた人材・技術・資金を呼び込み、発展を続けるエコシステム（生態系）を形成することが不可欠です。
当地域では、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市等で、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」を組成し、スタートアップ・エコシステムの形成を進めています。

令和２年７月には、愛知・名古屋及び浜松地域がスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」として内閣府から選定されたところであり、当地域一丸となって、スタートアップの創出及び育成支援に努めています。

Central Japan Startup Ecosystem Consortium「コンソーシアムについて」より引用

当事務所のスタートアップ支援に関する取り組み　

当事務所は、2017年に「From ZeLo to Legal Innovation」を掲げて創業し、リーガルテックを用いて多くのスタートアップ支援を行ってまいりました。契約法務以外にも、資金調達やIPO支援、知的財産、M&Aなど、フェーズごとに必要となるリーガルサポートを幅広く提供しています。

創業から5年が経過した2022年、新たなVISION「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」を掲げました。「あらゆる経済活動の法務基盤となる」の第一歩として、当事務所が現在最も注力しているスタートアップ領域で、国内外のイノベーションの加速とスタートアップ・エコシステムの構築に貢献したいと考えて、参画に至りました。

特に、地方においては、様々なフェーズのスタートアップに対して、創業支援やリーガルサポートのノウハウの蓄積という観点で課題を感じています。当事務所が地域の枠を超えて支援を進めることで、国内および国外のハブとなり、社会全体のイノベーションが加速するように貢献してまいります。

以下の記事では、当事務所が、クライアントに対してどのようなリーガルサービスを提供しているかについてご紹介していますので、ぜひご一読ください。