「IPO支援」を強化

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、「IPO支援」を強化したことをお知らせいたします。

法律事務所ZeLoでは、(株)東京証券取引所において100社以上のIPO審査に関与し、日本取引所自主規制法人・(株)日本政策投資銀行での勤務経験も持つなど、最新の上場審査実務に精通した弁護士が、貴社のIPOを全面的にサポートいたします。IPO準備に必要なデューデリジェンスや各種ドキュメンテーションの作成からIPO後のフォローアップまで、一気通貫で対応いたします。

IPOを取り巻く社会背景

近年、日本では国を挙げたスタートアップ創出の取組みが強化されています。2022年には岸田政権が「スタートアップ育成５か年計画」を公表し、「新しい資本主義」の実現に向けた方針を示しました。

同計画の中で大きな柱のひとつとして掲げられているのが、IPO（Initial Public Offering：新規株式公開）をはじめとする「スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」です。

IPOは、ベンチャー・スタートアップ企業がさらなる成長を遂げるために有効な手段のひとつですが、米国などと比較すると規模が小さいとの指摘もあります。

今後、ディープテック系をはじめ、事業化まで時間を要するスタートアップや、事業拡大のために未上場期間を長くとりたいスタートアップが、IPO のタイミングを柔軟に選ぶことができるよう、同じく政府が公表した「IPOプロセスの見直し」に即して、証券業界や競争当局による制度見直し・運用改善を行う機運が高まっています。

他方で、スタートアップにとって、IPOに至るまでには、会社法の規制対応をはじめ、社内管理体制の強化や規程の整備・運用、内部監査制度の確立など、幅広い分野での体制整備が求められます。また、業法違反時の対応フローの検討などのリスク管理も、IPO準備を進めるうえで重要な観点です。

万が一準備や対策が不十分だった場合、上場審査が通らないこともあるため、あらかじめリスクの発生可能性を把握し、適切な対応を行う必要があります。

企業において、最重要プロジェクトともいえるIPO。迅速かつ円滑に準備を進めるうえで、専門家の視点は欠かせません。

法律事務所ZeLoは、東京証券取引所において100社以上のIPO審査に関与し、加えて日本取引所自主規制法人・日本政策投資銀行での勤務経験を持つ、最新の上場審査実務に精通した弁護士が、貴社のIPOを全面的にサポートいたします。IPO準備に必要なデューデリジェンスや各種ドキュメンテーションの作成からIPO後のフォローアップまで、一気通貫で対応いたします。

法律事務所ZeLoで対応可能なIPO分野領域

• IPO実現に向けたコンサルティング・助言業務
• 申請資料確認（Ⅰの部、各種説明資料、Ⅱの部）
• 未整備事項確認、必要な措置実施（規程作成含）
• 主幹事証券引受審査及び取引所審査に向けた助言
• 業規制に関する法律意見書作成
• 税務、労務、紛争分野におけるトラブル対応
• IR全般（法定開示・適時開示に関する要否判断および内容判断、投資家に向けた開示一般に関する相談等）

法律事務所ZeLoのIPO分野の強み

IPO審査に関する豊富な実績

• 日本取引所自主規制法人上場審査部において、軽重含め100社以上のIPO審査に関与
• 各業界の事業内容から、法令・行政ガイドラインへの適合確認、経営管理・内部管理体制構築、運営状況の確認、適時開示体制、事業計画の合理性確認まで深く緻密に審査
• 取締役会、監査役会の議論状況、各種規程の確認
• 主幹事証券、監査法人との協議・各種調整
• 経営者、独立役員、監査役へのIPOに向けたヒアリング、指導

適時開示・IRに関する豊富な経験・知識

• 東京証券取引所上場部にて数百件の企業の適時開示案件を担当
• 資金調達から粉飾決算まで幅広く担当し、金融庁、財務局、第三者委員会等とも折衝を幾度も行い、当局の動きに精通
• 投資家保護のための適時開示と会社の権利・利益を保護するための非開示のバランスについて、取引所側の意向・権限を熟知しており、何をどこまで開示するべきか、その義務と範囲について精通
• 経済産業省「公正なM&Aの在り方研究会」の東証事務局を担当し、少数株主保護のための開示のあり方について市場運営者の立場から研究会に関与

ワンストップでサービスを提供

• web3やAIなど最先端分野から、人事労務・訴訟/紛争解決など伝統的な企業法務分野まで各法律に精通した弁護士が多数在籍し、あらゆる分野のリーガルマターに対応可能
• 法務・知財・労務をはじめとする上場準備に必要なデューデリジェンスを提供
• 訴訟に関して豊富な実績を持つ弁護士が多数在籍し、係争案件も対応可能
• 内部統制システムやガバナンスに不備があった際の大掛かりな規定整備等も対応可能
• 第三者委員会などの調査を要する報告書、先端的な法分野に関する法律意見書も対応可能
• 多数の第三者委員会・調査委員会に関与した経験に基づく適切な開示への助言が可能
• 法定・適時開示資料作成の作成・レビューも対応可能

IPO担当弁護士 伊東 祐介 弁護士よりメッセージ

弁護士・弁理士による無料解説ウェビナーを開催

上場審査のポイントと法務の役割・重要性解説ウェビナー

IPOを検討中の企業向けに、上場審査の流れや実務上の対応ポイントのほか、上場準備における法務の役割・重要性について解説します。特に、実際に起こりうる課題や問題などをもとに、法務の役割について具体的にお伝えします。

• タイトル：「IPOを目指す企業必見！上場審査のポイントと法務の役割・重要性」
• 講師：法律事務所ZeLo・外国法共同事業 伊東 祐介 弁護士（第二東京弁護士会所属）
• 開催日時：2023年5月25日（木）13:00-14:30
• お申し込みページ：https://legalforce-cloud.com/seminar/225

IPOを目指す上での知財戦略解説ウェビナー

主にスタートアップ企業向けに、知財業務の場面で陥りやすい課題や、シード・シリーズA・B・Cと投資ラウンドごとに、どのような戦略を立てていくべきかなど、おさえておきたいポイントを解説します。

• タイトル：「スタートアップ必見！IPOを目指す上での知財戦略入門セミナー 〜投資ラウンドごとに解説〜」
• 講師：法律事務所ZeLo・外国法共同事業 青木 孝博弁理士（日本弁理士会所属）
• 開催日時：2023年6月6日（火）17:00-18:30
• お申し込みページ：https://zelo-seminar-230606.peatix.com/