スタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」にサポーターとして参画

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、2022年夏、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に、認定企業を支援するサポーター企業として参画いたしました。所属弁護士や所属弁理士にゆかりのある地域の地方支部「J-Startup HOKKAIDO」「J-Startup TOHOKU」「J-Startup KANSAI」「J-Startup KYUSHU」においても、サポーター企業として参画しています。

当事務所は、創業当初からリーガルテックを用いて多くのスタートアップ支援を行ってまいりました。それらの知見・実績をもとに、地方支部とも連携をしながら、スタートアップ企業をサポートし、スタートアップエコシステムの更なる強化に貢献してまいります。

J-Startupについて

日本では約1万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしています。
しかし、グローバルに活躍する企業はまだ一部。

世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供する。
J-Startupは選ばれた企業を官民で集中支援し、成功モデルを創出します。

「ブーム」から「カルチャー」へ。

ここで生まれたヒーローがスタートアップの地位を高め、日本のベンチャーエコシステムをさらに強くします。

（出典：J-Startup ダウンロード用資料 日本語版より引用）

当事務所のスタートアップ支援に関する取り組み　

当事務所は、2017年に「From ZeLo to Legal Innovation」を掲げて創業し、リーガルテックを用いて多くのスタートアップ支援を行ってまいりました。契約法務以外にも、資金調達やIPO支援、知的財産、M&Aなど、フェーズごとに必要となるリーガルサポートを幅広く提供しています。

以下の記事では、当事務所が、クライアントに対してどのようなリーガルサービスを提供しているかについてご紹介しています。

• 「創業期から培ってきた信頼関係を根に、ZeLoと一緒にスタートアップ・エコシステムを底上げする – Beatrust 株式会社」（ZeLo LAW SQUARE）

創業から5年経過し、新たなVISION「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」を掲げました。「あらゆる経済活動の法務基盤となる」の第一歩として、当事務所が現在最も注力しているスタートアップ領域で、国内外のイノベーションの加速とスタートアップ・エコシステムの構築に貢献したいと考えて、参画に至りました。

特に、地方においては、様々なフェーズのスタートアップに対して、創業支援やリーガルサポートのノウハウの蓄積という観点で課題を感じています。当事務所が地域の枠を超えて支援を進めることで、国内および国外のハブとなり、社会全体のイノベーションが加速するように貢献してまいります。