「内部通報サービス」提供開始のお知らせ

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、内部通報体制の構築に関するコンサルティングから、通報窓口の設置・運営、通報後の事実確認・調査・処分の検討まで、一気通貫で支援する「内部通報サービス」の提供を開始することをお知らせいたします。

サービス提供に至った背景

内部通報制度は、法令違反行為やコンプライアンス違反行為を発見した場合や、その可能性がある場合に、従業員などが相談・通報できる窓口を設けるものです。

企業不祥事などを通報した方（＝公益通報者）が、どのような場合に、事業者による解雇などの不利益な取扱いから保護されるのかは、公益通報者保護法で定められています。企業にとっては、公益通報によりリスクを早期に把握し、適切な対応をすることで、企業価値や社会的信用の向上につながります。

2022年6月1日に施行される「公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号）」では、従業員数が301名以上の事業者に対して「公益通報対応業務従事者の設置」「必要な体制の整備その他の必要な措置」という2つの義務が課されることになりました。措置義務に違反した事業者は、刑事罰・行政罰・行政処分の対象となります。なお、従業員数300名以下の事業者については努力義務となります。

また、2022年4月1日から、労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の改正が、中小企業にも適用されます（大企業は、2020年6月から義務化されています）。本改正では、企業に対して「相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な態勢の整備」が求められており、内部・外部の通報窓口を整備する必要があります。

「改正法の施行をきっかけに自社の内部通報制度を見直したい」
「社内で内部通報対応に割くリソースが足りず形骸化している」
「従業員への周知が不十分で、通報件数が極端に少ない」

このようなお悩みを解決するために、法律事務所ZeLoでは「内部通報サービス」をリリースいたしました。本サービスでは、単なる内部通報制度の構築や改修支援にとどまらず、組織規模や成長スピード、風土にあわせてサステナブルに運用し続けるためのアフターフォローまで、一気通貫でサポートいたします。

※サービスへのお問い合わせ・費用などの詳細は、こちらのページをご覧ください。

サービス担当弁護士・長野 友法 からのメッセージ

「会社内部の窓口だと特定が怖くて通報できない」というお声をいただく機会が、これまで数多くありました。法律事務所ZeLoの内部通報サービスは、守秘義務を負っている弁護士が対応しており、安心してご利用いただけるサービスとなっております。内部通報サービスの提供を通じて、案件の対応だけに留まらず、貴社の継続的なコンプライアンス向上に貢献できるよう尽力してまいります。内部通報サービスの導入検討のご参考として、まずはご相談会へお気軽にご参加ください」

サービス導入に関するご相談会を実施

法律事務所ZeLoでは弁護士による「内部通報サービス導入に関するご相談会」（所要時間：約30分）を実施いたします。内部通報制度の構築・運用にお困りの方、公益通報者保護法やパワハラ防止法の改正対応にお悩みの方は、ぜひお申込みのうえご参加ください！

お申込み方法

お申込みフォームの「お問い合わせはこちら」ボタンから、以下の情報をご入力のうえ、送信ください。お問い合わせ内容を確認次第、担当者より候補日などの詳細をご案内いたします。

・「お問い合わせ種別」で「お問い合わせ」をお選びください。
・「法律事務所ZeLoのサービスの導入意向」で「今度導入を検討したい/一度話を聞いてみたい」をお選びください。
・「お問い合わせ内容」に「相談会希望」の旨ご記入ください。

こんな方におすすめです

・内部通報制度、内部通報窓口業務担当部門の方
・人事・労務部門、総務部門の方
・法務部門・企業内弁護士の方

弁護士が解説「内部通報制度の機能的な構築・運用方法」

法律事務所ZeLoが提供する最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」では、内部通報制度や改正公益通報者保護法について、弁護士による解説記事を公開しています。ぜひご覧ください。

「【2022年6月1日施行】公益通報者保護法改正にともなう内部通報制度の機能的な構築・運用方法とは」