スタートアップ企業に対する「商標」のサポート体制を強化

法律事務所ZeLoでは、スタートアップ企業に対する「商標」のサポート体制を強化し、知的財産サービスの提供範囲を拡充したことをお知らせいたします。早期の出願が鍵を握る一方で、出願前に検討すべき事項が多い商標。経験豊富な弁理士・スタッフが丁寧なコンサルティングを行い、貴社のビジネスに合わせた商標の種類や権利範囲をご提案します。

スタートアップ企業を取り巻く商標の状況

現在、スタートアップ企業振興の動きが加速しています。

2022年3月には経団連が「スタートアップ躍進ビジョン」を発表。6月7日に政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2022 について」では、新しい資本主義に向けた重点投資分野のひとつに「スタートアップ（新規事業）への投資」が掲げられています。8月には岸田内閣がスタートアップ担当大臣を新設したほか、東京都も新たなスタートアップ支援施策の方針となる「Tokyo with STARTUP」を発表しました。

スタートアップ企業への支援等が深まる中で、スタートアップ企業が早期に留意すべきポイントのひとつとして、「商標」の検討が挙げられます。

商標権とは、商品やサービスに付ける「ロゴ」や「ネーミング」を財産として守ることができる権利です。商標登録により自社の商品・サービスに対する信用を保護することができ、自社の事業・ブランドを守り育てるうえで重要な役割を果たしています。

日本の商標登録は先願主義を採用しているため、早期の出願が鍵を握る中で、近年リリースしたばかりの商品ロゴなどが、関係のない第三者に先取りして出願されてしまうなどのトラブルも散見されます。しかし、特にスタートアップなど成長段階にある企業は対抗することは非常に困難であり、実際に事業を営んでいても商品名やサービス名などを変えざるを得ないことも多いです。このような事態を避けるためにも、早期から戦略的に商標に向き合っていくことが大切です。

一方、商標の出願にあたっては、検討すべき事項が数多くあります。たとえばロゴとして出願するか一般的なフォントで記載された文字列で出願するかで、商標権によって保護される範囲が大きく変わってきます。商標権によってどのような効力を得たいのか、事前に十分な検討を行い、適切な出願手続を行う必要があります。

法律事務所ZeLoは、スタートアップ企業を中心に多数の支援実績を持ち、企業のニーズにあわせた商標出願戦略の検討から、先行登録商標の調査、商標出願手続における代理、海外出願の仲介代理、さらには商標案件の管理や棚卸し、侵害対応、商標管理規程の作成まで対応可能です。

※詳細は、こちらのページをご覧ください。

担当メンバーよりメッセージ

解説ウェビナーの配信

法律事務所ZeLoは、株式会社LegalForceとともに、商標および知的財産分野全般に関するウェビナーを開催します。ぜひご覧ください。

・「スタートアップ企業必見！商標の基本と活用戦略～商標の種類からトラブル事例まで～」
早期の出願がカギを握る商標。スタートアップ企業向けに、商標出願の手続をはじめとした商標の基礎知識から、トラブル事例を踏まえた出願・活用戦略まで、幅広く解説します。
・講師：青木 孝博 弁理士（日本弁理士会所属）
・開催日時：2022年9月28日（水）14:00～15:15
・お申込みページ：https://legalforce-cloud.com/seminar/168 

※詳細・お申込みはこちら から

・「投資ラウンドごとに解説 スタートアップ向け知財戦略」
過去のウェビナーを期間限定で配信しています。
・講師：青木 孝博 弁理士（日本弁理士会所属）ほか
・お申込みページ：https://legalforce-cloud.com/seminar/153 
※本ウェビナーの配信は、予告なく中止・終了させていただく可能性がございます。

※詳細・お申込みはこちら から

商標など知的財産に関するお問い合わせ先

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• 企業で知的財産や法務業務を担当されている方
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• 商標の活用を検討したい方