「データ保護」分野のサポート体制強化のお知らせ

05.26.2022

法律事務所ZeLoは、「データ保護」分野の提供範囲を拡充し、個人情報保護法やGDPRに関するサポート体制を強化したことをお知らせいたします。海外資格を持つ弁護士が、現地の言語や法令に応じて、貴社のビジネスに合わせた支援を行います。

データ保護を取り巻く社会背景

2022年は国内外で、個人情報の取り扱いに関して大きな変化が生じる年となっています。2022年4月施行の改正個人情報保護法では、「個人の権利利益の保護と活用の強化」「越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応」「AI・ビッグデータ時代への対応」といった目的に紐づく6つのメイントピックが挙げられています。

グローバルにビジネスを展開する場合、取引先や提供先の地域のデータ保護規則にも留意が必要です。たとえば、世界で最も厳格に定められたデータ保護規則とされるGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）では、EEA（European Economic Area：欧州経済領域）域内の個人データをEEA域外に移転する際のルールなどが定められています。

GDPRは比較的最近施行された法令であり、定期的にアップデートが重ねられています。2021年6月に欧州委員会が発表したSCC（Standard Contractual Clauses：標準契約条項）の改定により、個人データの取扱いがさらに厳格化されました。適切な保護措置（GDPR46条）に依拠したデータ移転を実施している日本企業は、2022年12月27日までに新SCCに基づく契約締結などのアップデートや義務の遵守が求められます。

同時に企業にとっては、情報漏えいなどによって信頼が大きく損なわれたり、義務違反によって制裁金を科されたりするなど、リスクも高まっています。このようなリスクを未然に防ぐためには、外部のセキュリティツールなどを用いた対応を検討するだけでなく、専門家のアドバイスのもと、日本の個人情報保護法やGDPRなど、国内外のルールにのっとった適切な体制構築が必要です。そこで法律事務所ZeLoでは「データ保護」分野に関するサポート体制を強化し、日本と海外の資格を持つ専門家が対応いたします。

※お問い合わせなどの詳細は、こちらのページをご覧ください。

担当メンバーよりメッセージ

ジャンジャック　誠　ジャッカー

スイス弁護士

「データ保護はますます重要性を増しております。また国際的なデータ移転の場合、問題はさらに複雑化します。規制は常に進化しており、データ管理者及びデータ処理者に対する義務は重くなる傾向にあります。欧州連合に居住する人々へのサービス提供を伴うプロジェクトを実施される際、ビジネスモデルの変更、または単に疑問が生じた場合、専門家の助言を求めることをお勧めします。法律事務所ZeLoでは、クライアント企業やその取引を支援するためのあらゆる法的サービスを提供することが可能です。」

塚本菜那子

弁護士、データビジネス部門統括

2010年東京大学教養学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了。2014年司法試験合格。2015年弁護士登録（現在は第二東京弁護士会所属）、同年弁護士法人名古屋総合法律事務所入所。2018年カシオ計算機株式会社入社。カシオ計算機では法務部において、契約審査、競争法コンプライアンス業務、新規事業立ち上げ等を担当。2021年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はジェネラル・コーポレート、訴訟・紛争解決、データ保護、ベンチャー・スタートアップ法務など。

「近時、日本国内でも、個人情報保護法改正や国民全体の個人情報保護への関心の高まりを受けて、各企業での個人情報保護対応の必要性は増すばかりです。他方で、個人情報保護対応として何をすべきなのか悩まれている各企業のご担当者は多いのではないでしょうか。法律事務所ZeLoでは、皆様のお悩みを解消するため、各企業での情報の取扱いの実態にあわせて、日本国内及びGDPRを含む国外の個人情報保護法制への対応について必要な支援をご提供させていただきます。」