「知的財産サービス」提供範囲拡充のお知らせ
法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、「知的財産サービス」の提供範囲を拡充したことをお知らせいたします。
国内外の特許・意匠・商標などに関する出願や調査、紛争だけでなく、知的財産デューデリジェンス・IPO支援、規程類の整備・運用、知財ポートフォリオ管理など、豊富な海外出願仲介実績を生かした質の高い支援をよりスピーディに提供できる体制を整えました。法律事務所の知的財産部門として、弁護士などの専門家と連携し、企業の課題に一気通貫で対応しています。
サービス提供に至った背景
「スタートアップ創出元年」と呼ばれる今年2022年は、官民あげてオープン・イノベーションの推進が行われています。今後、新たなビジネスの創出・拡大をもたらすために、知財エコシステムの強化が求められています。
東京都では、19年ぶりに「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」の改定が行われ、ポイントのひとつに、「経営戦略やビジネスモデルと一体的に知的財産戦略を講じる必要性:知的財産の有効活用のため、経営戦略等に知財戦略を組み込むことが重要」と盛り込まれました。
また、2021年には「コーポレートガバナンス・コード」が改訂され、知的財産への投資の重要性が注目されています。2022年には「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer1.0」が策定され、上場企業のみならず、中小・スタートアップ企業においても、知的財産戦略の構築・実行を進めることが期待されています。
このように、企業の研究開発活動や事業活動が急速に多角化するなかで、知的財産戦略の構築や活用が注目されています。自社製品・サービスを保護するだけでなく、対外的に技術力やブランド力、事業の継続性をアピールするためにも、知的財産の観点は欠かせません。またリスクへの備えとして、たとえば他社と共同開発する際、自社技術の流出を防ぐなどの対応も必要となります。あらゆる事業において、戦略的に知的財産と向き合うことは非常に重要です。
そこで法律事務所ZeLoでは、貴社の製品・サービスの保護から、戦略構築、自走できる知財チーム体制作りまでを一気通貫でサポートする「知的財産サービス」を提供いたします。
※サービスへのお問い合わせ・費用などの詳細は、こちらのページをご覧ください。
知的財産部門 青木孝博代表弁理士よりメッセージ
「自社で知財専任の担当者を採用するということは、知財戦略を遂行していくうえでもちろん理想的な姿だと思います。しかし、スタートアップにとっては“採用自体のハードルが高い”、“採用できたとしても教育するのが難しい”という声を多く伺っております。このような声を踏まえ、当事務所では経験豊富な弁理士が貴社の知財担当者であるかのように近い存在として、企業知財に必要な知識とノウハウを提供させていただくことを目指しております。
この度、当事務所が提供している知的財産サービスをより分かりやすくご理解いただけるように、サービスページをリニューアルさせていただきました。是非、当事務所の知的財産サービスについてご検討いただき、ご不明な点はお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。」
弁理士による解説ウェビナーを配信
法律事務所ZeLoは、株式会社LegalForceとともに、「新年度のスタートダッシュに!知財まとめておさらいウェビナー ~ライセンス契約・裁判例・知財戦略~」と題して、過去のウェビナーを期間限定で配信しています。ぜひご覧ください。
配信期間:2022年2月24日(木)~2022年4月30日(土)
※詳細・お申込みはこちらから
サービス導入に関するご相談会を実施
法律事務所ZeLoでは弁理士による「知的財産サービス導入に関するご相談会」(所要時間:約30分)を実施いたします。知財戦略や知財活用にお悩みの方は、ぜひお申込みのうえご参加ください!
お申込み方法
お申込みフォームにて「お問い合わせ種別:お問い合わせ(知的財産サービス)」をお選びいただき、必要事項をご記入ください。
こんな方におすすめです
・上場を目指す企業の法務、知的財産担当者
・スタートアップ企業の経営者・役員の方
・IPOにおけるデューデリジェンスに興味のある方