Joel Greer外国法事務弁護士（原資格国：米国コロンビア特別区）が「技術覇権争いの先を読む―第4回 加速する日本の経済安全保障を巡る動き」と題する記事で、日経BP「ものづくり未来図」に掲載

Joel Greer外国法事務弁護士（原資格国：米国コロンビア特別区）が「技術覇権争いの先を読む―第4回 加速する日本の経済安全保障を巡る動き」と題する記事で、日経BP「ものづくり未来図」に掲載されました。

なお、経済安全保障法制に関する有識者会議は、提言骨子の策定に続いて、2022年2月1日に開かれた会合で「経済安全保障法制に関する提言」をまとめ、その内容を 内閣官房のホームページ で公表しています。最新の情報は、そちらもあわせてご参照ください。

連載「技術覇権争いの先を読む」とは

第1回～第3回では経済安全保障を巡る米国の産業政策の動向について、米国の政策に詳しいJoel Greer 外国法事務弁護士（原資格国：米国コロンビア州特別区）が解説しました。
今回は、米国をはじめとする海外の動きを受けて、にわかに活発化している日本の経済安全保障に関する動向を説明しております。
記事全文はこちらからご一読ください！

また、これまでの連載記事は以下の通りです。

第1回　表裏一体となった「経済」と「安全保障」（前編・後編）
第2回　進む国内回帰と産業基盤強化（前編・後編）
第3回　国内生産とサプライチェーン強化の動きが活発化（記事全文はこちら）

プロフィール

日経BP「ものづくり未来図」とは

100年に一度の歴史的な転換期を迎えた「ものづくり」。
技術、人、事業構造、あらゆる面で変革を迫られます。
これを乗り切るのは、「創造力」にほかなりません。

創造の源泉は、すでに存在する個々の技術・経験・知識の中に必ずあります。
これらが業界や分野の枠を超え、“化学反応”を起こすことこそ、
新たな変革を生み出すのではないでしょうか。

本サイト「ものづくり未来図」では、革新に挑む読者に向け、
創造力を刺激する価値ある種を、様々な「現場」から発掘し、
新しいものづくりの将来像に迫ります。

（日経BP「ものづくり未来図」ホームページから引用）