Privacy Policy プライバシーポリシー

法律事務所ZeLo・外国法共同事業（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所における個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守します。

1. 個人情報

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

2. 個人情報の利用目的

当事務所は、個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で収集・利用し、その他の目的には利用いたしません。

1. 当事務所のリーガルサービスを提供するため
2. 当事務所のリーガルサービスに関する情報提供（挨拶状、セミナーのご案内、メールマガジン、ニュースレター等の送付を含む。）を行うため
3. 利用者のご本人確認・コンフリクトチェックのため
4. 利用者の氏名、住所、銀行口座番号等の支払に関する情報等を利用し、当事務所のリーガルサービスに関する顧問料等を請求するため
5. 利用者との商談設定のためのご連絡及び利用者からのお問い合わせ等に回答するため
6. 利用者の利用状況等を調査・分析し、その結果を当事務所の新サービス・セミナー等の企画・検討等に活用するため
7. 採用に関する情報の提供、選考手続の遂行、採用後の人事管理及び教育のため
8. 上記の各号の利用目的に付随する目的

3. 個人情報の安全管理措置

当事務所が利用者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当事務所は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

4. 個人データの第三者提供

当事務所は、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、個人データを第三者に提供することはいたしません。

1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. その他法令で認められる場合

5. 個人データの取扱の委託

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合がございます。この場合、当事務所は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6. 保有個人データの開示

利用者は、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データ及び第三者提供記録の開示を請求されるときは、当事務所のお問い合わせ窓口までご連絡ください。この場合、当事務所は利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、開示方法に関するご案内をさせていただきます。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。     

1. 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合

7. 保有個人データの訂正等

当事務所は、個人情報が事実でなく、利用者から個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求された場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果当該請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該保有個人データの訂正等を行います。なお、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を遅滞なく通知いたします。

8.保有個人データの利用停止等

当事務所は、利用者本人から、保有個人データの利用の停止又は消去及び第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、利用者の請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するのに必要な限度又は本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、保有個人データの利用停止等を行い、その旨を利用者に遅滞なく通知します。但し、保有個人データの利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。なお、利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を遅滞なく通知いたします。

9.お問い合わせ窓口

当事務所における個人情報に関するお問い合わせは、下記の担当窓口までご連絡ください。
担当窓口連絡先：news@zelojapan.com

10.当事務所の住所・名称・代表者の氏名

東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
代表弁護士　小笠原匡隆

11.本ポリシーの変更

当事務所は、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後の本ポリシーは、当事務所所定の方法により、利用者に通知し、又は当事務所ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。     

2023年6月12日　改定