「スタートアップ投資」支援を強化

2023.02.22

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、「スタートアップ投資」支援を強化したことをお知らせいたします。

スタートアップ・投資家の両サイドの支援実績を多数持つ弁護士・弁理士が、貴社のスタートアップ投資をサポートします。先端領域への豊富な知見を活かし、最新の規制動向を踏まえた法務・知的財産デューデリジェンスから投資スキームに関するアドバイス、契約交渉、投資実行後の投資先への法務アドバイスまで一気通貫で対応します。また、グループファームによる会計・税務面のサポートや、投資実行後の投資先への法務アドバイスなども幅広く提供します。

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スタートアップ投資を取り巻く社会背景

近年、スタートアップは、経済成長や社会課題の解決をけん引する存在の一つとして、日本でも非常に注目されています。政府も2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、「スタートアップ育成５か年計画」を公表するなど、国を挙げてのスタートアップ創出の取組みが強化されています。

その大きな柱のひとつとして、スタートアップ投資の拡大があります。5年後の 2027 年度には、現在の10 倍を超える10 兆円規模とすることを大きな目標に掲げて、様々な取組みが進められています。オープンイノベーションの文脈で、事業会社によるスタートアップ投資の拡大の必要性も強調されており、税制措置などの施策も次々と行われています。

他方で、近時の市況の変化や政府のスタートアップ関連施策の影響も受けながら、スタートアップ投資のトレンドは大きく動いており、最新の動向を踏まえたリーガルアドバイスが欠かせません。

法律事務所ZeLoでは、スタートアップ・投資家の両サイドの支援実績を多数持つ弁護士・弁理士が、貴社のスタートアップ投資をサポートいたします。

特に、当事務所は、AI契約審査プラットフォームなどを開発するリーガルテックのスタートアップである株式会社LegalOn Technologies（旧LegalForce）と共に創業後、web3などの先端領域やDeep Techと呼ばれる領域を含む、多数のスタートアップを支援してまいりました。これらの実績を活かし、最新の規制動向を踏まえた法務デューデリジェンスや知的財産デューデリジェンスに強みを有しています。

デューデリジェンスに限らず、投資スキームに関するアドバイスから契約交渉まで一気通貫で対応いたします。また、グループファームによる会計・税務面のサポートや、投資実行後の投資先への法務アドバイスなども幅広く提供します。

法律事務所ZeLoで対応可能な「スタートアップ投資」領域

法律事務所ZeLoでは、スタートアップ・投資家の両サイドの支援実績を多数持つ弁護士・弁理士が、貴社のスタートアップ投資をサポートいたします。投資先のラウンドも、シード期〜レイター期まで幅広く対応可能です。

投資案件サポート

投資スキームに関するアドバイス
投資先企業のデューデリジェンス（法務デューデリジェンス・知的財産デューデリジェンス）
投資契約・株主間契約などの作成・交渉
資本業務提携に関するスキーム検討、契約の作成・交渉
外国為替及び外国貿易法に基づく手続（事前届出・事後報告）
グループファームによる会計・税務面のサポート

投資実行後の投資先サポート

法務・労務体制の整備
ストック・オプションの設計・発行
知財戦略の構築・実行の支援

その他

ファンド組成、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の設立支援
タームシート・契約書の雛型やレビュー指針の策定・見直しなどの仕組み化支援
社内研修、セミナーの実施

担当メンバーよりメッセージ

北田晃一

弁護士（第一東京弁護士会所属）

「法律事務所ZeLoは、株式会社LegalOn Technologies（旧LegalForce）と共に創業されて以来、投資家・スタートアップ（発行会社）双方の立場で、多くのスタートアップ投資をご支援させていただいております。近時は、新たにスタートアップ投資を始められる事業会社の方からのお問い合わせも増加しており、また、弁理士による知的財産デューデリジェンスなどにより幅広いご支援をさせていただく場面も多くなっています。弊所といたしましても、より一層、スタートアップ投資に関する法務支援を強化していきたいと考えております。」

松田大輝

弁護士（第二東京弁護士会所属）

「スタートアップ投資の領域では、実務の蓄積や市況の変化などから、特殊な設計の優先株式やコンバーティブル・エクイティ（転換型の資金調達手法）の活用など、スキームの多様化が進んでいます。また、web3などの先端領域やディープテックと呼ばれる領域のスタートアップへの投資が拡大しているなか、最新の規制動向を踏まえた法務デューデリジェンスや知的財産デューデリジェンスの重要性も高まっています。弊所では、多数のスタートアップ投資に関する案件実績や先端領域等を含むスタートアップの支援経験を活かして、今後も投資家の皆様を強力にご支援していきます。」