緒方文彦弁護士・公認会計士が執筆した「インボイス制度に対する企業法務対応（上）」と題した論考が、『ビジネス法務 2023年4月号』に掲載
緒方文彦弁護士・公認会計士が執筆した「インボイス制度に対する企業法務対応（上）」と題した論考が、中央経済社『ビジネス法務 2023年4月号』に掲載されました。
本論考では、2023年10月1日から導入される消費税法上の適格請求書等保存方式（インボイス制度）にて、法務担当の管理部門が把握すべき適法性のラインについて解説しています。
雑誌『ビジネス法務 』とは
「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。
中央経済社「ビジネス法務とは」より引用
創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。
それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。
変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。
執筆者のプロフィール
弁護士・公認会計士
2013年東京大学文学部卒業、2014年公認会計士試験合格。2015年より有限責任監査法人トーマツで勤務し、ベンチャー支援に軸足を置く旧トータルサービス事業部に所属。2021年2月まで上場会社監査、IPO準備会社監査、国内籍・海外籍を含むファンド監査等に従事。並行して司法試験予備試験・司法試験に合格。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、同年法律事務所ZeLo参画。法務分野では、IPO、コーポレート・ファイナンス、開示規制（金商法・上場規程）、ベンチャー/スタートアップ法務、ジェネラル・コーポレート、M&A、税務、訴訟/紛争解決など。会計分野では、IPOを前提とした収益認識会計基準の導入サポートを含む会計基準の適用に関するコンサルティング業務、価値算定業務、上場会社における開示書類作成サポートを実施。
2013年東京大学文学部卒業、2014年公認会計士試験合格。2015年より有限責任監査法人トーマツで勤務し、ベンチャー支援に軸足を置く旧トータルサービス事業部に所属。2021年2月まで上場会社監査、IPO準備会社監査、国内籍・海外籍を含むファンド監査等に従事。並行して司法試験予備試験・司法試験に合格。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、同年法律事務所ZeLo参画。法務分野では、IPO、コーポレート・ファイナンス、開示規制（金商法・上場規程）、ベンチャー/スタートアップ法務、ジェネラル・コーポレート、M&A、税務、訴訟/紛争解決など。会計分野では、IPOを前提とした収益認識会計基準の導入サポートを含む会計基準の適用に関するコンサルティング業務、価値算定業務、上場会社における開示書類作成サポートを実施。
