スタートアップ企業に対する「スタートアップ・ファイナンス」のサービス提供範囲を拡充
法律事務所ZeLoは、スタートアップ企業に対する「スタートアップ・ファイナンス」のサービス提供範囲を拡充したことをお知らせいたします。シード期からレイター期の各フェーズに合わせ、スタートアップ企業・投資家の両サイドで法務支援を行っています。弁護士・司法書士・グループファームの公認会計士・税理士とも連携し、ワンストップかつスピーディーなサービスを提供します。
スタートアップ企業を取り巻くファイナンスの状況
「スタートアップ創出元年」と呼ばれる今年、2022年。日本において、スタートアップを生み育てるエコシステムの創出を目指し、スタートアップ担当大臣を設置したり、過去最大規模となる1兆円の予算措置を閣議決定したりと、政府の動きは活発化しています。
2022年11月28日には、官民によるスタートアップ育成策の全体像となる「スタートアップ育成5か年計画」「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」も発表されました。資料の中では、スタートアップ創業数のみではなく、創業したスタートアップの規模の拡大も着目することが重要であるとされ、スタートアップへの投資額も目標の一つに掲げられました。現在8,000億円規模である投資額を、5年後の2027年には、10倍を超える10兆円規模とすること目指し、官民一体で取組みを進めていくこととされています。
スタートアップ企業にとっても、ファイナンスはビジネスを継続するための生命線です。資本政策は原則不可逆的であり、初期フェーズの資金調達であっても、将来の事業運営・資本政策に大きな影響を与えます。
一方で、ファイナンス手法も多様化しており、事業フェーズや資金調達環境に応じた様々なスキームの設計があります。また、資金調達に伴う契約も複雑・専門的なため、豊富な支援経験と知見に基づくリーガルアドバイスは欠かせません。
法律事務所ZeLoでは、シード期からレイター期の各フェーズに合わせた法務支援を、スタートアップ企業・投資家の両サイドで多数提供しています。グループファームとも連携して、ワンストップかつスピーディーなサービスを実現します。
※詳細は、こちらのページをご覧ください。
担当メンバーよりメッセージ
松田 大輝
弁護士(法律事務所ZeLo・外国法共同事業、第二東京弁護士会所属)
「法律事務所ZeLoでは、シード期からレイター期までの様々な資金調達を日々支援しています。資本政策は不可逆的な部分が大きく、初期の資金調達時から慎重に検討する必要があります。また、近時は資金調達環境の変化もあり、難易度・複雑性の高い案件が増えているようにも感じます。多数の支援事例などをもとに、グループファームのメンバーとも連携をしながら、スタートアップ・ファイナンスをより強力にサポートしていければと考えております」
「法律事務所ZeLoでは、シード期からレイター期までの様々な資金調達を日々支援しています。資本政策は不可逆的な部分が大きく、初期の資金調達時から慎重に検討する必要があります。また、近時は資金調達環境の変化もあり、難易度・複雑性の高い案件が増えているようにも感じます。多数の支援事例などをもとに、グループファームのメンバーとも連携をしながら、スタートアップ・ファイナンスをより強力にサポートしていければと考えております」
弁護士による解説ウェビナーを配信
法律事務所ZeLoは、株式会社LegalOn Technologiesとともに、スタートアップ・ファイナンスに関するウェビナーを開催します。ぜひご覧ください。
ウェビナー「スタートアップが知っておくべきファイナンス実務 シードからレイターまで 投資ラウンドごとに解説!」
近時の動向・事例にも触れながら、シード期からレイター期までのラウンドごとに、主に法務の観点から重要なポイントや気を付けるべき点を解説します。実務的な観点を踏まえて全体像を説明するため、実務担当者だけではなく経営者も必見のセミナーです。
セミナー概要
- 講師:松田 大輝弁護士(第二東京弁護士会所属)
- 開催日時:2022年12月6日(火)15:00~
- お申込みページ:https://legalforce-cloud.com/seminar/168
※詳細・お申込みはこちら から
スタートアップ・ファイナンスに関するお問い合わせ先
資金調達・出資に関するお悩みをお持ちの方は、以下リンク先よりお問い合わせください!
こんな方におすすめです
- スタートアップ企業の経営者の方
- 資金調達・法務・経理・財務担当の方
- 投資家の方
お申込み方法
お問い合わせフォーム(https://zelojapan.com/service/startup-finance)より必要事項をご記入ください。