味香直希弁護士、パラリーガルの高井正巳が「『会議にふさわしくない』とバーチャル背景を禁止 リモハラ上司に懲戒解雇は妥当？」と題する記事で、ITmedia ビジネスオンラインに掲載
味香直希弁護士、パラリーガルの高井正巳が「『会議にふさわしくない』とバーチャル背景を禁止 リモハラ上司に懲戒解雇は妥当？」と題する記事で、戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンラインの連載「法律事務所ZeLoに聞く！ハラスメントQ&A」に掲載されました。
記事の内容
記事の詳細はこちらをご覧ください。
Q：
当社ではリモートワークを実施していますが、ある部長職の社員が部下にWeb会議のバーチャル背景の使用を禁じ、問題になっています。部長は「過去に社外の会議で仕事にふさわしくないバーチャル背景を使用した社員がおり、取引先からクレームがあったから」「回線が重い時には、背景を設定しない方がいいから」などの理由で禁じているようです。
こうしたルールを強要された部下は人事部に対し、「プライベートな空間を見せることを強要するのは問題ではないのか。ハラスメントとして、適切な処分をしてほしい」と訴えています。
バーチャル背景を禁じただけでもハラスメントになるのでしょうか？ また、ハラスメントとして認められる場合、どんな処分にすべきでしょうか？
執筆者のプロフィール
弁護士
2010年京都大学法学部卒業、2012年京都大学法科大学院修了。2013年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、はばたき綜合法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoに参画。 2018年2月～2020年1月金融庁証券取引等監視委員会出向。企業法務を広く取り扱うとともに、出向中は証券調査官として年間数十件の不公正取引（インサイダー取引、株価操縦）規制実務に従事し、金商法改正等の立法過程に規制当局として関与。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンス、人事労務、倒産など。著書多数。
2010年京都大学法学部卒業、2012年京都大学法科大学院修了。2013年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、はばたき綜合法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoに参画。 2018年2月～2020年1月金融庁証券取引等監視委員会出向。企業法務を広く取り扱うとともに、出向中は証券調査官として年間数十件の不公正取引（インサイダー取引、株価操縦）規制実務に従事し、金商法改正等の立法過程に規制当局として関与。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンス、人事労務、倒産など。著書多数。
2013年東北大学文学部卒業。同年、裁判所入所。スタートアップ企業の人事・総務部などを経て、2019年9月法律事務所ZeLoに参画。人事・労務分野のリサーチなどを中心に業務を行っており、日常的な労務相談やIPO支援、人事・労務に関する記事執筆などのサポートに取り組んでいる。
2013年東北大学文学部卒業。同年、裁判所入所。スタートアップ企業の人事・総務部などを経て、2019年9月法律事務所ZeLoに参画。人事・労務分野のリサーチなどを中心に業務を行っており、日常的な労務相談やIPO支援、人事・労務に関する記事執筆などのサポートに取り組んでいる。
連載「法律事務所ZeLoに聞く！ハラスメントQ&A」とは
連載「 法律事務所ZeLoに聞く！ハラスメントQ&A 」では、「このようなケースは、ハラスメントといえるのだろうか」「企業側は、どう対応すべき？」──そんな疑問に対して、専門家としての視点から解説をしていきます。
「戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンライン」とは
「戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンライン」は、変化に強い人材を雇用し、自社の成長に必要な人材を見抜き、ポテンシャルのある人材の能力を伸ばし、既存の人材に新たな可能性を見いだす――。令和の時代を勝ち抜くために、人事はどのような取り組みで企業の成長に貢献できるのでしょうか。変化の時代にあるべき人事の姿を可視化するとともに、人事分野でのIT活用の可能性を探ります。
（出典：戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンライン より引用）
