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法律事務所ZeLoによる
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株式会社PoliPoliとの連携強化。パブリック・アフェアーズのサービスを拡充

企業・団体に対してルールメイキングのサービスを提供する株式会社PoliPoli(以下「 PoliPoli」)と連携し、PoliPoliのネットワークとZeLoの知見をつなぐことで、ルールメイキングにおいてより質の高いサービスを提供してまいります。

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ルールメイキングやパブリック・アフェアーズを取り巻く現状

革新的な技術やビジネスモデルが次々と登場し、様々なイノベーションを社会にもたらすようになりました。反面、変化のスピードに規制するルールの整備が追いつかない場面も増えています。ビジネスと法律のギャップを埋めるために、企業が積極的に「ルールメイキング」に関与していくことが求められています。

同時に、国や自治体との関係構築・コミュニケーションを行い、幅広いステークホルダーを巻き込んでいく、いわゆる「パブリック・アフェアーズ」と呼ばれる活動の重要性も高まっています。

法律事務所ZeLoでは、2017年3月の創業以来、「イノベーションの実現に向けて、法律事務所として積極的に貢献したい」という想いを抱き、最先端の領域における起業や新規事業立ち上げを数多く支援してきました。

2020年12月には、支援をさらに強化するために、専門チームであるパブリック・アフェアーズ部門を新設。2021年3月には、「今までの知⾒を活かし、ルールメイキングに関わる方にとって、⼿に取りやすい⼊⾨書をつくりたい」という想いから、書籍『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務)の出版に至りました。2022年4月には、新たなメンバーも参画し、体制を拡充しています。

現在も、規制が厳しい領域や規制のアップデートが必要な分野に挑戦する企業とともに、イノベーションの実現に取り組んでいます。

PoliPoliとの連携

PoliPoliは、「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する」をミッションに掲げています。政治家向け政策立案サービスで培ったネットワークを活用し、2022年5月、企業団体向けルールメイキングサポートサービス『PoliPoli Enterprise』の提供を開始。事業展開を行う上でルール整備が必要と考える企業・団体向けに、立法府や行政府との調整役としてサービスを提供しています。

PoliPoliが持つネットワークとZeLoの知見をかけ合わせ、日本国内におけるイノベーションをルールメイキングの面からより強固にサポートしたいという思いから、今回の連携強化に至りました。

適切な法体系の中で、不利益を被ることなくビジネスを展開できる環境の構築に向けて、様々な取り組みを進めてまいりたいと思います。

※詳細は、こちらのページをご覧ください。

担当メンバーよりメッセージ

小笠原 匡隆

小笠原 匡隆

代表弁護士 (法律事務所ZeLo・外国法共同事業、第二東京弁護士会所属)

「法律事務所ZeLoでは、クライアントの法務支援の一環として、ルールメイキング・パブリック・アフェアーズと言われる領域にも力を入れてきました。他方で、これらの領域で必要となる支援は非常に幅広く、法律事務所のみで全てをカバーすることは困難です。今回、PoliPoliさんと業務提携をさせていただくことで、より包括的なサービスを実現できると期待しています」

「法律事務所ZeLoでは、クライアントの法務支援の一環として、ルールメイキング・パブリック・アフェアーズと言われる領域にも力を入れてきました。他方で、これらの領域で必要となる支援は非常に幅広く、法律事務所のみで全てをカバーすることは困難です。今回、PoliPoliさんと業務提携をさせていただくことで、より包括的なサービスを実現できると期待しています」

松田 大輝

松田 大輝

弁護士(法律事務所ZeLo・外国法共同事業、第二東京弁護士会所属)

「当事務所は、PoliPoliさんの顧問法律事務所として、法務支援に携わってきた一方で、国会議員へのロビイングが必要となる場面などでこれまでも度々ご相談をさせていただいており、より連携を強化していこうということで今回の業務提携に至りました。PoliPoliさんは、国会議員・官庁・自治体などに幅広くネットワークを持っていらっしゃいます。今回の業務提携を契機に、それぞれの強みを活かして、より多角的な“パブリック・アフェアーズ”サービスを創っていきたいと考えています」

「当事務所は、PoliPoliさんの顧問法律事務所として、法務支援に携わってきた一方で、国会議員へのロビイングが必要となる場面などでこれまでも度々ご相談をさせていただいており、より連携を強化していこうということで今回の業務提携に至りました。PoliPoliさんは、国会議員・官庁・自治体などに幅広くネットワークを持っていらっしゃいます。今回の業務提携を契機に、それぞれの強みを活かして、より多角的な“パブリック・アフェアーズ”サービスを創っていきたいと考えています」

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