Joel Greer外国法事務弁護士（原資格国：米国コロンビア特別区）が「技術覇権争いの先を読む―第2回 進む国内回帰と産業基盤強化（後編）」と題する記事で、日経BP「ものづくり未来図」に掲載

Joel Greer外国法事務弁護士（原資格国：米国コロンビア特別区）が「技術覇権争いの先を読む―第2回 進む国内回帰と産業基盤強化（後編）」と題する記事で、日経BP「ものづくり未来図」に掲載されました。

連載「技術覇権争いの先を読む」とは

この連載では、米国の政策に詳しいJoel Greer 外国法事務弁護士（原資格国：米国コロンビア州特別区）が、経済安全保障を巡る米国産業政策の動向を解説しています。

連載第1回では、経済安全保障に関連する米国の産業政策の解説や、その整備を積極的に進めている米国政府の具体的な動きを取り上げました。

今回・連載第2回（後編）は、2021年6月にホワイトハウスが発表したレポートを基に、米政府が重視する「大容量蓄電池」「重要鉱物および材料」の産業を巡る米政府の方針について説明しております。記事全文はこちらからご一読ください！

プロフィール

日経BP「ものづくり未来図」とは

100年に一度の歴史的な転換期を迎えた「ものづくり」。
技術、人、事業構造、あらゆる面で変革を迫られます。
これを乗り切るのは、「創造力」にほかなりません。

創造の源泉は、すでに存在する個々の技術・経験・知識の中に必ずあります。
これらが業界や分野の枠を超え、“化学反応”を起こすことこそ、
新たな変革を生み出すのではないでしょうか。

本サイト「ものづくり未来図」では、革新に挑む読者に向け、
創造力を刺激する価値ある種を、様々な「現場」から発掘し、
新しいものづくりの将来像に迫ります。

（出典：日経BP「ものづくり未来図」ホームページから引用）