味香直希弁護士、パラリーガルの高井正巳が「ノーマスクで喋り、「コロナはただの風邪」と主張する社員 解雇できる？」と題する記事で、ITmedia ビジネスオンラインに掲載
味香直希弁護士、パラリーガルの高井正巳が「ノーマスクで喋り、「コロナはただの風邪」と主張する社員 解雇できる？ 」と題する記事で、戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンラインに掲載されました。
記事の内容
Q
連載「法律事務所ZeLoに聞く！ハラスメントQ&A」第3回は「感染対策をしない従業員を処分できるのか？」について取り上げています。
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※記事のすべての内容を閲覧するには、ITmedia ビジネスオンラインの無料会員登録が必要となっております。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、当社ではマスクの着用やアクリル板の設置、こまめな消毒を実施するなど、対策を講じています。
しかし、とある社員（社員A）が呼び掛けに全く応じず、マスクの着用を拒否します。隣の席との間にはアクリル板を設置しているものの、周囲の社員からは不安の声が寄せられています。直接の上長の注意も、無駄に終わりました。個人情報を扱う業務を担当しているため、テレワークさせる訳にもいきません。
会社としては、「飲み会など、同居人以外との濃厚接触は控えるように」と呼び掛けているのですが、社員Aは実名のSNSに「コロナはただの風邪なのだから、対策は不要」と書き込み、また頻繁に飲み会の様子をアップロードしています。外部と対面でやりとりをする部署に所属している訳ではありませんが、取引先に見られたらクレームが入るのではないかと心配です。
人事として、懲戒解雇などの厳しい処分は可能でしょうか？
執筆者のプロフィール
弁護士
2010年京都大学法学部卒業、2012年京都大学法科大学院修了。2013年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、はばたき綜合法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoに参画。 2018年2月～2020年1月金融庁証券取引等監視委員会出向。企業法務を広く取り扱うとともに、出向中は証券調査官として年間数十件の不公正取引（インサイダー取引、株価操縦）規制実務に従事し、金商法改正等の立法過程に規制当局として関与。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンス、人事労務、倒産など。著書多数。
2010年京都大学法学部卒業、2012年京都大学法科大学院修了。2013年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、はばたき綜合法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoに参画。 2018年2月～2020年1月金融庁証券取引等監視委員会出向。企業法務を広く取り扱うとともに、出向中は証券調査官として年間数十件の不公正取引（インサイダー取引、株価操縦）規制実務に従事し、金商法改正等の立法過程に規制当局として関与。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンス、人事労務、倒産など。著書多数。
高井 正巳
2013年東北大学文学部卒業。同年、裁判所入所。スタートアップ企業の人事・総務部などを経て、2019年9月法律事務所ZeLoに参画。人事・労務分野のリサーチなどを中心に業務を行っており、日常的な労務相談やIPO支援、人事・労務に関する記事執筆などのサポートに取り組んでいる。
2013年東北大学文学部卒業。同年、裁判所入所。スタートアップ企業の人事・総務部などを経て、2019年9月法律事務所ZeLoに参画。人事・労務分野のリサーチなどを中心に業務を行っており、日常的な労務相談やIPO支援、人事・労務に関する記事執筆などのサポートに取り組んでいる。
連載「法律事務所ZeLoに聞く！ハラスメントQ&A」とは
連載「 法律事務所ZeLoに聞く！ハラスメントQ&A 」では、「このようなケースは、ハラスメントといえるのだろうか」「企業側は、どう対応すべき？」──そんな疑問に対して、専門家としての視点から解説をしていきます。
「戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンライン」とは
「戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンライン」は、変化に強い人材を雇用し、自社の成長に必要な人材を見抜き、ポテンシャルのある人材の能力を伸ばし、既存の人材に新たな可能性を見いだす――。令和の時代を勝ち抜くために、人事はどのような取り組みで企業の成長に貢献できるのでしょうか。変化の時代にあるべき人事の姿を可視化するとともに、人事分野でのIT活用の可能性を探ります。
（出典：戦略人事の時代 - ITmedia ビジネスオンライン より引用）
