結城東輝弁護士が『トランプ氏SNS凍結 民間の対応賛否両論 寡占に危うさ、競争促進を』と題する記事で四国新聞、西日本新聞、河北新報に掲載
結城東輝弁護士のインタビューコメントが『トランプ氏SNS凍結 民間の対応賛否両論 寡占に危うさ、競争促進を』などと題する記事で、四国新聞、西日本新聞、河北新報各紙の2021年1月23日朝刊に掲載されました。
記事の内容
2021年1月、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に襲撃したことを受けて、会員制交流サイト（SNS）がトランプ大統領のアカウントを凍結しました。アカウント凍結を巡る議論では、運営側の対応を評価する意見、民間企業の判断で投稿を停止できる構造の危うさを指摘する意見などが出ています。
結城弁護士は、新興SNS「パーラー」の管理体制についてコメントを寄せました。
掲載先
- 四国新聞『トランプ氏SNS凍結 民間の対応賛否両論 寡占に危うさ、競争促進を』
- 西日本新聞『トランプ氏投稿凍結に波紋 巨大IT 独断に危うさ、専門家「寡占解消を」』
- 河北新報『トランプ氏SNS投稿停止 アカウント凍結 熱帯びる議論 危うい寡占 競争求める声』
結城東輝弁護士のプロフィール
弁護士
2014年京都大学法学部卒業、2016年京都大学法科大学院修了。2017年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2018年法律事務所ZeLo参画。法／政治／テクノロジーを中心に、広く戦略法務に携わる傍ら、情報が持つ可能性や責任について研究を進めている。上級個人情報保護士。法務省「法務・検察行政刷新会議」オブザーバ委員（2020年）。STORES株式会社社外監査役。株式会社TOブックス社外監査役。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。
2014年京都大学法学部卒業、2016年京都大学法科大学院修了。2017年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2018年法律事務所ZeLo参画。法／政治／テクノロジーを中心に、広く戦略法務に携わる傍ら、情報が持つ可能性や責任について研究を進めている。上級個人情報保護士。法務省「法務・検察行政刷新会議」オブザーバ委員（2020年）。STORES株式会社社外監査役。株式会社TOブックス社外監査役。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。
