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法律事務所ZeLo 事務所概要

事務所概要

About ZeLo

事務所概要 About ZeLo

事務所の名称

法律事務所ZeLo・外国法共同事業

組織ビジョン

リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる

代表弁護士

小笠原匡隆

副代表弁護士

角田望

所属人数

弁護士 48名(有資格者含む)
外国法事務弁護士 1名
外国弁護士(日本では未登録) 1名
弁理士 2名
司法書士 2名
社会保険労務士 1名
特定社会保険労務士 2名
(2024年11月時点)

代表電話番号

03-5859-0310

FAX番号

03-5859-0281

受付時間

平日 10:00~18:00

事務所へのアクセス Access

所在地

〒135-0061
東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階

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アクセス

  • 東京メトロ有楽町線 「豊洲駅」(1c出口)徒歩1分
  • 東京臨海新交通臨海線(ゆりかもめ)「豊洲駅」徒歩6分

沿革 History

20173

小笠原匡隆弁護士と角田望弁護士が、日本橋茅場町(東京都中央区)にて、株式会社LegalForce(現:株式会社LegalOn Technologies)とともに、法律事務所ZeLoを創業。

20179

柳田恭兵弁護士の参画により、スタートアップファイナンスに関するプラクティスを開始

20184

築地(東京都中央区)へ事務所を移転

20187

北田晃一弁護士の参画により、M&Aに関するプラクティスを開始

201811

事務所初の書籍『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』(商事法務)を出版

20197

日比谷(東京都千代田区)へ事務所を移転

20199

Joel Greer外国法事務弁護士(原資格国:米国コロンビア特別区)の参画により、外国法共同事業を開始。事務所名を法律事務所ZeLo・外国法共同事業に改称

20201

青木孝博弁理士の参画により、知財部門を設立

20204

松永昌之弁護士を中心として、リーガルテックを用いた法律顧問サービスであるLegal Process Outsourcingを開始

20208

グループファームであるZeLo FAS株式会社(代表取締役:深野竜矢公認会計士・税理士)を設立

20209

ALB Japan Law Awards 2020にて、ライジング・ローファーム・オブ・ザ・イヤー部門を受賞(単独受賞)

202012

官澤康平弁護士、南知果弁護士、松田大輝弁護士を中心として、パブリック・アフェアーズ部門を設立

20211

The Legal 500 Asia Pacific 2021にて、紛争解決部門で高い評価を得る

20213

パブリック・アフェアーズ部門を中心に書籍『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務)を出版

20215

豊洲フロント(東京都江東区)へ事務所を移転

20215

クロスボーダー部門を中心に書籍『Japan in Space – National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』 (Eleven International Publishing) を出版

20219

ALB Japan Law Awards 2021にて、ライジング・ローファーム・オブ・ザ・イヤー部門を受賞(単独受賞・2年連続)

20221

The Legal 500 Asia Pacific 2022にて、紛争解決部門(2年連続)、知的財産部門(初)で高い評価を得る

20224

The Best Lawyers in Japan 2023にて、当事務所の弁護士が高い評価を得る

20225

ALB Asia IP Rankings 2022にて、知的財産部門が高い評価を得る

20226

ALB Japan Law Awards 2022にて、当事務所の知的財産部門がJapan Intellectual Property Law Firm of the Year でTop 6 Finalistsに選出

20227

アジアンリーガルビジネス日本版(2022年6月号)「ALB JAPAN FIRMS TO WATCH ー 今、注目の法律事務所トップ10」にて、当事務所が選出

202210

藤田 豊大弁護士の参画により、人事・労務部門を設立

202212

豊洲フォレシア(東京都江東区)へ事務所を移転

20231

The Legal 500 Asia Pacific 2023にて、紛争解決部門(3年連続)、知的財産権部門(2年連続)、M&A部門(2年連続)、不動産・建設部門(初)で高い評価を得る

20234

伊東 祐介弁護士の参画により、IPO支援を強化

20234

The Best Lawyers in Japan 2024で当事務所の弁護士が高い評価を得る

20235

ALB Asia IP Rankings 2023にて、当事務所の知的財産部門が高い評価を得る

20236

ALB Japan Law Awards 2023にて、当事務所の弁護士がTop 5 Finalistsに選出

202311

アジアンリーガルビジネス(2023年11月号)「ALB Asia Fastest Growing Firms 2023」に当事務所が選出

20241

The Legal 500 Asia Pacific 2024で当事務所が高い評価を得る

20245

The Best Lawyers in Japan 2025で当事務所の弁護士が高い評価を得る

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