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ベンチャー・スタートアップ

柳田恭兵

柳田恭兵

徐東輝

徐東輝

2019.07.25

ベンチャー・スタートアップ

柳田恭兵弁護士・徐東輝弁護士が税制適格ストックオプションに関する直近の法改正について執筆いたしました。

税制適格ストックオプションの付与対象が拡大、業務委託社員・社外アドバイザーも対象者へ。具体的な要件等は? 2019年の通常国会において、中小企業等経営強化法...

税制適格ストックオプションの付与対象が拡大、業務委託社員・社外アドバイザーも対象者へ。具体的な要件等は? 2019年の通常国会において、中小企業等経営強化法が改正され、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されました。スタートアップのインセンティブ報酬として活用されている税制適格ストックオプションですが、これまで税制適格ストックオプションの付与対象者は「取締役、執行役及び使用人」に限定され、社内の役職員しか税制優遇措置の対象にはなりませんでした。 そこで政府は、スタートアップによる外部協力者への柔軟なインセンティブ付与を可能とするため、今国会において付与対象者を拡大し、一定の要件を満たす外部協力者へのストックオプション付与を、税制優遇措置の対象にすることにしました。 本記事では、改正の概要、税制優遇対象となるための新たな要件(従前の要件との比較)、企業に求められる義務等をご説明します。1.改正の概要1-1従前の税制適格ストックオプション付与の要件 これまでの制度では、税制適格ストックオプションとして優遇措置を受けるために、上図のとおりの要件を具備する必要がありまし...

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