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ブロックチェーン・暗号資産・トークンファイナンス

小笠原匡隆

小笠原匡隆

高井雄紀

高井雄紀

2019.07.24

ブロックチェーン・暗号資産・トークンファイナンス

小笠原匡隆弁護士・高井雄紀弁護士がFacebook主導の暗号通貨プロジェクトLibraに関する記事を執筆いたしました。

Libraの法的性質と今後の展望についての検討 米Facebook, Inc.(以下、「Facebook」という。)は2019年6月18日、ブロックチェーン...

Libraの法的性質と今後の展望についての検討 米Facebook, Inc.(以下、「Facebook」という。)は2019年6月18日、ブロックチェーンを用いた新サービス(以下、「Libraサービス」という)を発表した。世界最大手のSNS運営会社であるFacebookがサービスに大々的に参入することが発表されたこともあり、これまで数多くのメディアによる紹介されるとともに専門家による論評がなされている。Libraサービスがブロックチェーンビジネスの本丸として非常に興味深いとともに、日本法に当てはめた場合に法律的に興味深い論点があるため、本稿では、Libraサービスの内容の紹介とその法的論点の整理をしておきたい。1.Libraサービスとは Libraサービスの運営主体であるLibra協会のホワイトペーパー(以下単に「ホワイトペーパー」という。)によれば、Libraサービスとは以下のとおりである。(1)  Libraサービスの概要 Libraサービスは、端的にいえば、ブロックチェーンを用いて瞬時に、簡単に、安価に送金を行うことを可能とするサービスである。 Libra協...

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